2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
お答え申し上げます。
ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。
厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でＯＳＡの重要性というのは一層高まっているというふうに認識しておりまして、取組を戦略的に強化していく必要があるという考えから、今年度は百八十一億円のＯＳＡ予算を政府予算案に計上させていただいております。
ＯＤＡもＯＳＡもいずれも重要な外交ツールであると考えておりますところ、それぞれに必要な所要額を検討の上、計上させていただいている次第でございます。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。 米国政府、昨年の七月にＵＳＡＩＤによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六％減になったと、このように承知をいたしております。 こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にＵＳＡＩＤによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジア…
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石橋通宏(立憲)
私、これすごくピンチではありますが、大臣言っていただいたとおり、これは我が国のＯＤＡにとってはある意味これをチャンスに是非変えていただきたいと。 これまで米国のプレゼンスが極めて高かった分野で、今そのプレゼンスが極めて小さく、見えなくなってきた。今こそ日本の、大臣がおっしゃるように、見える形の支援というものを是非やっていただきたいし、そのためには、私はやっぱり人を中心とするＯＤＡの支援、これまで、ともすれば大型のインフラ案件ですとかエネルギー案件ですとか、それはそれでまだ重要な地域もあるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり今大事なのは人を育てるために…
27茂木敏充(自民)外務大臣
まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもＯＤＡの中でも力を入れてまいりました。 そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。 そして、今御提起のありましたＯＤＡとＯＳＡ、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁さ…
お答え申し上げます。
ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。
厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でＯＳＡの重要性というのは一層高まっているというふうに認識しておりまして、取組を戦略的に強化していく必要があるという考えから、今年度は百八十一億円のＯＳＡ予算を政府予算案に計上させていただいております。
ＯＤＡもＯＳＡもいずれも重要な外交ツールであると考えておりますところ、それぞれに必要な所要額を検討の上、計上させていただいている次第でございます。
29石橋通宏(立憲)
余り我々の懸念に対する回答になっていない、事実を述べられただけなんですけれども。 じゃ、これまで、資料の三にもありますが、様々なＯＳＡ案件、拡大をされてきました。既に民間団体からは、これ一部軍事転用されていないのかという指摘を具体的に受けています。 じゃ、これ軍事転用されていないということを確実に、確実に証明する、確保するためのスキーム、これできているんですか。じゃ、そこに民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、これは日本の民間団体もそうですが、現地の、裨益国の民間ＮＧＯ、ＮＰＯ、第三者団体がその軍事転用がされていないということをきちんと証明して確保するためのスキ…
お答え申し上げます。
ＯＳＡの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各ＯＳＡ案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。
31石橋通宏(立憲)
答えていただいていないのですが。
じゃ、そのスキーム、確認のメカニズムの中に、民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そういった第三者、民間が関与してそれを確認するスキームになっていますかとお聞きしている。