私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。
本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。
その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。
しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必要はないなど、とんでもない暴論が展開されておりました。巨額の国費を伴う整備法にもかかわらず、立法事実すら曖昧にして法制化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。
本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、前提が間違っております。さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。
最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施を禁止するものであり、賛成です。
以上述べて、討論といたします。
162司司隆史(公明)
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいり…
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163
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。
本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。
我が国では政治、経済の中枢機能が東京に…
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164
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感…
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- （上の発言）
165
大門実紀史(共産)
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。
本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。
その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。
しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必要はないなど、とんでもない暴論が展開されておりました。巨額の国費を伴う整備法にもかかわらず、立法事実すら曖昧にして法制化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。
本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、前提が間違っております。さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。
最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施を禁止するものであり、賛成です。
以上述べて、討論といたします。
166
横沢高徳(立憲)
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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167横沢高徳(立憲)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。
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168
徳永エリ(立憲)
私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが…
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