そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。
ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。
だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。
昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。はい、ありがとうございます。でも、今回の副首都法案は、出先等を使って、あらかじめ人を移動させて備えると、そして、いざとなったときに権限を移譲すると、まず移動させて移譲すると、これが副首都であると、こういうふうにお答えになりました。
しかし、昨日はアメリカの事例でも説明しましたけれども、現代の危機管理の潮流は、代替地への人の移動に依存することではありません。これは前提じゃない。海外のクラウド拠点、昨日はエストニアのデータ大使館というこのコンセプトを紹介しましたけれども、このクラウドの保護拠点をつくることも含めたデータ通信ネットワークの多重化と決裁権を含む権限の移譲を法制化するということです。移動は関係ない。
さらに、代替拠点への人の移動を前提とする場合、東京圏と代替拠点の同時被災が必ず問題になります。
岩谷発議者は、一昨日、私の質問にこう切り返しました。南海トラフで東京圏が機能不全に陥るほどの甚大な被害が出るという科学的知見はあるのかと、僕にこう切り返しました。
しかし、昨日、藤井参考人は意見陳述の中でこう発言されております。次の南海トラフまでに富士山が噴火する可能性もありますし、もしかしたら連動ということがあるかもしれない、ゼロではないということ。
最悪の場合、富士山噴火で東京圏が機能不全に陥り、同時に南海トラフ巨大地震で西日本の代替拠点も甚大な被害を受ける、この同時機能不全の可能性を、危機管理上、どうして排除できるんですか、これ。
これ、岩谷発議者に伺います。こうした最悪の複合災害を想定してもなお、南海トラフ巨大地震の影響を受け得る地域を含め、特定の地域を固定的に副首都と位置付ける構想が妥当だと言えるのか、また、南海トラフ巨大地震が発生しても東京圏の首都中枢機能に甚大な影響は出ないと言い切れる科学的根拠をお示しください。
85
大門実紀史(共産)
あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。
最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむち…
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伊勢崎賢治(れいわ)
今、想定外を想定するという力強い言葉いただきまして、もういなくなっちゃいましたけど、防衛省、こういうやり取りずっとしていたんですけど、防衛省だったら仮定の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください。想定外の想定、これしなきゃいけないですよね。それが危機管理ですよね。
続けます。入ります。
一昨日、昨日と、災害への対応と武力攻撃事態への対応をどうつなぐか、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。本法案…
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87高高見亮(維新)
お答えいたします。
大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。
ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないことでございまして、今回、いろんな脅威がある、非常におっしゃるところ、脅威があるのはおっしゃるとおりでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案策定に当たっては、基本的にはその大規模な自然災害以外の非常事態についても対象とすべきか、追加検討は行ったところではございますが、御指摘のところに関しましては、既に国民保護法を始めとし…
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- （上の発言）
88伊勢崎賢治(れいわ)
そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。
ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。
だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。
昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。はい、ありがとうございます。でも、今回の副首都法案は、出先等を使って、あらかじめ人を移動させて備えると、そして、いざとなったときに権限を移譲すると、まず移動させて移譲すると、これが副首都であると、こういうふうにお答えになりました。
しかし、昨日はアメリカの事例でも説明しましたけれども、現代の危機管理の潮流は、代替地への人の移動に依存することではありません。これは前提じゃない。海外のクラウド拠点、昨日はエストニアのデータ大使館というこのコンセプトを紹介しましたけれども、このクラウドの保護拠点をつくることも含めたデータ通信ネットワークの多重化と決裁権を含む権限の移譲を法制化するということです。移動は関係ない。
さらに、代替拠点への人の移動を前提とする場合、東京圏と代替拠点の同時被災が必ず問題になります。
岩谷発議者は、一昨日、私の質問にこう切り返しました。南海トラフで東京圏が機能不全に陥るほどの甚大な被害が出るという科学的知見はあるのかと、僕にこう切り返しました。
しかし、昨日、藤井参考人は意見陳述の中でこう発言されております。次の南海トラフまでに富士山が噴火する可能性もありますし、もしかしたら連動ということがあるかもしれない、ゼロではないということ。
最悪の場合、富士山噴火で東京圏が機能不全に陥り、同時に南海トラフ巨大地震で西日本の代替拠点も甚大な被害を受ける、この同時機能不全の可能性を、危機管理上、どうして排除できるんですか、これ。
これ、岩谷発議者に伺います。こうした最悪の複合災害を想定してもなお、南海トラフ巨大地震の影響を受け得る地域を含め、特定の地域を固定的に副首都と位置付ける構想が妥当だと言えるのか、また、南海トラフ巨大地震が発生しても東京圏の首都中枢機能に甚大な影響は出ないと言い切れる科学的根拠をお示しください。
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岩谷良平(維新)
国の中央防災会議の下に設置されました南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、東京都区部は最大で震度五強の揺れや約三メートルの津波が見込まれていますが、死者数は僅かにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。
それから、富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、宝永地震以来、その後、連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、また、その連動も…
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90伊勢崎賢治(れいわ)
想定外を想定するということですよね。その場合は、同時に被災ということも想定しなきゃいけないということですね。
そういうときに果たして副首都という構想自体、さっきも僕が言った権限移譲というコンセプトとも合わせて、これ根本的に考え直してほしいわけです。想定外を想定する、そしてお金の掛からない、法制化で済む権限移譲です、同時被災を見越して。そっちの方が蓋然性が僕は高いと思います。そっちの方が計画者として本当フォーカスすべき状況であると僕は思いますね。
巨大な箱物を造ってしまえば、それに寄りかかって安心してしまいます、人間というのは。しかし、今言いましたよう…
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横沢高徳(立憲)
暫時休憩いたします。
午前十時四十二分休憩
─────・─────
午後五時四十一分開会
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