大門です。
もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すべきじゃありません。
今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘されたこと等々を自分の頭で考えて内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。
例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど、首都直下地震があれば、首都機能の、中枢機能の全部あるいは大部分が失われた場合のために、そのバックアップのための副首都だということが入口なんですけれども、これそのものについても、ここまでの質疑あるいは内閣府、政府の答弁で、既に首都の中枢機能が直下地震があった場合も維持できるような対策が相当進められていて、バックアップの体制も既に様々取られているということはもうお分かりになったと思うんですが、その理解されましたか、されておりますか、ここまでの議論で。ありましたよね、政府から。ちゃんと理解されていますか。
74
宮出千慧(参政)
早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間を掛けて考え直していただきたいなというふうに思います。
本法案については、大阪府市で進められている動きと切り離せないものだと考えております。大阪都構想、平成二十七年と令和二年の二度にわたり住民投票が行われて、いずれも否決されました。少なくとも大阪市の住民は、その時点では明確にノーを示したんですね。その重みを尊重したからこそ、吉村知事も三度目やらないとなったんじゃないですかね。
ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定…
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75高高見亮(維新)
お答えいたします。
本法律案は、副首都の指定要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には、大都市法に基づく特別区が設置されていることや、連携協約等により道府県と市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることを政令で定めることを想定しておりまして、当該法案は、大阪府市の行政で動かれている、いわゆる大阪都構想を想定したものではございません。
以上です。
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76宮出千慧(参政)
いや、やはりこれ都構想ありきに思えてしまうんですね。
もう手を替え品を替え、都構想何回やるねんという、大阪市民、多分怒っていると思います。都構想なんかよりも、大阪の道路とか下水道とか、そういう暮らしに直結するインフラを何とかしてほしいと、そういった声の方が圧倒的に多いです。
昨日、我が党の神谷代表もこの民意の反映について申し上げましたけれども、今の大阪では、府議会も市議会も議員定数がどんどん削減されておりまして、維新さんが議席の大多数を占めております。そしてまた、今年六月には府議会の定数を七十九から七十三へ減らすということで、これ、今後は一人区の選挙…
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- （上の発言）
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大門実紀史(共産)
大門です。
もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すべきじゃありません。
今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘されたこと等々を自分の頭で考えて内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。
例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど、首都直下地震があれば、首都機能の、中枢機能の全部あるいは大部分が失われた場合のために、そのバックアップのための副首都だということが入口なんですけれども、これそのものについても、ここまでの質疑あるいは内閣府、政府の答弁で、既に首都の中枢機能が直下地震があった場合も維持できるような対策が相当進められていて、バックアップの体制も既に様々取られているということはもうお分かりになったと思うんですが、その理解されましたか、されておりますか、ここまでの議論で。ありましたよね、政府から。ちゃんと理解されていますか。
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岩谷良平(維新)
首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。
我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。
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79大門実紀史(共産)
内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。
申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうか…
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80岩谷良平(維新)
例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。
それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。
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