川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授

2026年7月3日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

繰り返しになりますが、一九九六年の四月に、日米はこの普天間返還について発表するわけですけれども、その直前の三月の段階でアメリカ側の交渉チームが大詰めの検討をやっていた、そのときのアメリカの資料というのが公開されています。

それによりますと、カート・キャンベル国防次官補代理の恐らく文書だと思いますけれども、彼が用意した文書だと思いますけれども、その最初のところに、この私がお配りした資料の一ページ目の中ほどにそれを引用しておきましたけれども、読み上げます。普天間海兵隊飛行場が持つ軍事的機能と能力を移転するのであれば、仮に移転するのであれば、朝鮮有事、これが先ほど申し上げたコンティンジェンシーという言葉が使われていますが、コリアン・コンティンジェンシーにおいて反撃の拠点となる航空施設として利用可能なもう一つの国連軍基地、ユナイテッド・ネーションズ・ベースという言葉が使われますが、がアメリカの海兵隊及び国連軍の参加国に提供されなければならないというふうにまずこれが挙げられているということであります。

ですから、辺野古の新基地も当然国連軍基地に指定する必要があるでしょうし、もし仮に辺野古の新基地の滑走路が短くて国連軍の参加国が使うには不十分だということになれば、またもう一本別の滑走路ですね、例えば那覇空港も、これもまた国連軍基地に指定する等の措置が必要になり得るというのは、これを根拠にした推論になります。

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