山中伸介原子力規制委員会委員長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、二〇一六年の起点の見直しから十年間の運用の実績、今、十二基中の十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であるというふうに受け止めております。原子力規制の根幹というのは、常に最新の知見を取り入れるバックフィットにあります。しかし、その要求が現場の実態と乖離をして達成不可能なものになっていたのであれば、それは規制としての評価改善が機能していないことを意味します。設工認の認可ではなく、使用前確認日を起点とすることで、安全対策の質を落とさずに確実に施設を完成させるという現実的な道筋を示したものでございます。

バックフィットという強い権限を持つ原子力規制委員会であるからこそ、その行使には自制的であるべきだというふうに考えているところでございます。

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