2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ありがとうございました。
余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。
なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
117
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。 様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の…
118松野明美(維新)
それぞれ違うということなんですね。
じゃ、ちょっと進んでいるこの小型モジュール炉と革新軽水炉、今の既存の原発とどのように違うのかというのは、何かあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。 小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポ…
120松野明美(維新)
ありがとうございました。
余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。
なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているという…
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。 地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。 我が国においても、一…
123後藤翔太(参政)
ありがとうございます。 続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。 高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。 二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。 ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所では…