2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
今、企業経営者というのは、こう言うと失礼ですが、サラリーマン経営者で、昔の創業者というのは、しっかり稼いで、そして従業員の生活を豊かにし、国に税金を納めて国を富ませていくというような感じだったけれども、今は株主に配当をどれだけできるかによって経営者が自分の安定を図っているという、そういう認識なんですよ、私はね。
だから、そういう意味においては、リストラとかそういう安易な姿勢で利益を確保しようとする、だからそういう意味での経営者の資質というのは大きく変わっているというふうに私は思うんですが、そこら辺どうでしょう。
まず最初に付け加えますと、消費税が安定財源だと申しましたが、安定財源というのは景気の不安定財源だと。景気の安定と安定財源というのはこれ両立しない概念だということをしっかり考える必要があるというのは付け加えておきます。 もう一つは、当然ながら、企業貯蓄率を下げるような投資を政府がやっていく。これは効率がいいわけです。企業貯蓄率をマイナス五に持っていくにしても、政府の赤字だけで持っていくというのは負担が大きいわけです。やはり企業に投資をしてもらって、企業の貯蓄率の低下と財政収支の赤字の拡大、両方使ってマイナス五に持っていくというのが良いわけです。 そこで…
94大島九州男(れいわ)
政府がいろいろ手法をやるとしたら、制度でお金を流させようと。仕組みをつくると、それでそう流れていく。例えば簡単な例を言うと、企業の貯蓄に高い税金を掛けると言えば貯蓄を減らしていきますよね。こういうような手法というのは有効ですかね。
私は有効ではないと考えています。 やはりしっかり経済が成長して、成長する中で企業の競争をリストラから投資に変えるということが重要で、ただ単純に内部留保に課税しただけであればもしかしたら賃金減ってしまうかもしれない。そういう北風政策ではなくて、経済規模をしっかり拡大するということで企業の競争を変えていく。すなわち、コスト削減に敗れた企業が倒産をするんではなくて、投資に敗れた企業が倒産するような環境、これは決して企業にとっては優しいものではないですが、そういう環境をつくっていくことが一つ重要であると。 もう一つは、当然、官民連携の成長投資の大競争の時代に…
96大島九州男(れいわ)
今、企業経営者というのは、こう言うと失礼ですが、サラリーマン経営者で、昔の創業者というのは、しっかり稼いで、そして従業員の生活を豊かにし、国に税金を納めて国を富ませていくというような感じだったけれども、今は株主に配当をどれだけできるかによって経営者が自分の安定を図っているという、そういう認識なんですよ、私はね。
だから、そういう意味においては、リストラとかそういう安易な姿勢で利益を確保しようとする、だからそういう意味での経営者の資質というのは大きく変わっているというふうに私は思うんですが、そこら辺どうでしょう。
五ページ目の右側で、設備投資のサイクルが初めて一八％を抜けるところまで来たということです。 投資というのは将来の成長期待や収益期待が上がるからこそするものなので、この投資の拡大と株価の上昇というのは非常に親和性があるということです。ということは、今の株式市場というのはしっかり投資ができる企業を見極める段階に来ているということです。ただ単純にリストラだけで短期的な収益が拡大するような企業の株価はだんだん上がらなくなってくるので、今度は投資をしっかりうまくできる企業の株価が上がるというところに行くと、いわゆるコスト削減とか、短期的な株価の、株主への利益還元…
98大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。
じゃ、最後に三原公述人に。
地域によって介護のスタンスも大きく違うと思うんですね。私は昔から思っているんですけど、家族が介護する部分に対しても介護手当を出していくという、こういう仕組みは田舎に絶対必要じゃないかというふうに思うんです。そこら辺はどういうお考えがありますか。
御質問ありがとうございます。 家族の手当に関しては介護保険つくるときに非常に論争になって、結果的に介護保険サービスの普及を妨げるのであるというリスクが出るということで、家族介護への手当というのは見送られたと理解しています。 そこら辺の経緯というのは、家族と社会サービスというのはアンビバレントな関係ですので、家族の介護、負担を増やすということは介護サービスがシュリンクしていく可能性もありますから、その辺のトレードオフというのは一回整理した方がいいんだろうという気がしています。 ただ、もう少し家族介護の支援をしていかなきゃいけない。それは、現金給付とは…