御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五%を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)
御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五%を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
質問を終わります。ありがとうございました。
この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 質問をさせていただきます。 まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。 会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五%は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。 会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業…
ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目GDP、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目GDPとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目GDP成長率はゼロ、ネットの資…
御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五%を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
事後的にネットの資金需要がゼロ%に戻るということは分かっているわけです。ということは、事後的にGDP比五%の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五%の財政支出が足らないという計算になります。
疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。 高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのGDPの、ネットの資金需要に使われているその名目GDPなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三%程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。 そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目GDPが達成されてしまうような局…
名目GDP三%を分解しますと、政府、日銀の物価安定目標が二%です。実質成長率が一%台ですと三%台の名目成長率になるということで、これが適度であるという判断です。 では、今、実質成長率のトレンドがどのぐらいかといいますと、内閣府の潜在成長率の推計は〇・五%程度だと考えられます。ですから、足らないわけです。投資の拡大によって資本蓄積を増やして、この潜在成長率のスピードを〇・五から一%台に押し上げる、そして政府、日銀の二%の物価安定目標がしっかり持続されれば三%台になるという計算です。 ただ、当然日銀にも協力してもらわなきゃいけないわけですね。日銀について…