今その人材確保の方が大事であるということでしたけれども、どのようにしていけば人材確保が行われていくというふうに先生はお考えでしょうか。
牛田茉友 (国民民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
御質問ありがとうございます。
幾つか要因があると思うんですけれども、一つは、介護保険部会の議論が一向に収れんしないという審議会の政策形成過程が一つあるんだと思います。二つ目が、医療と比べると介護の方が、給付費を削った場合、医療は四十五兆、介護は十一兆ですから、給付費が、政府の、これ財務省的な見方になるのかもしれませんけど、給付費が稼げるのは医療です。なので、今回も高齢者医療費の患者負担の方を増やすことを先行した結果、二割負担の対象者拡大が先送りされたと、そういうふうに理解しています。
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牛田茉友(国民)今のように先送りされた場合、介護保険制度の持続可能性にどのような影響が生じると考えられますでしょうか。
御質問ありがとうございます。 実は、給付費を削っても、そんなに予算が出るわけではないと私は思っています。当然、その不断の見直しというのは必要だと思います。物価も上がってきていますから、社会経済情勢に応じて制度を変えていく必要はあると思うんですけど、介護保険の財政問題というのは私はもうもはや優先順位は低いと思っています。 なぜかというと、人材が確保できなければサービスが枯渇して、介護保険給付費はほっておいたって安定化します。ただ、それはその分だけ利用者が介護保険が受けられないということになりますので、そんな介護保険は私は要らないと思いますので、不要だと…
- （上の発言）
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牛田茉友(国民)今その人材確保の方が大事であるということでしたけれども、どのようにしていけば人材確保が行われていくというふうに先生はお考えでしょうか。
御質問ありがとうございます。
人の話はなかなか、生身の人間の問題ですから、いわゆる財政と違って借金ができませんので、そこは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、やっていくとしたら、賃上げをしていく、職場環境改善をしていく、協業化をしていく、場合によっては事業所同士の連携を強化していくとか大規模化していく、こういうことを幾つかパッケージとしてやっていく必要があるのかなと。なかなかクリティカルな解はないなといつも思っているところであります。
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牛田茉友(国民)このちょっと見直しの話、先送りの話をちょっとお尋ねしたいんですけれども、要介護一、二の給付見直しにつきましては、現時点での総合事業の浸透不足を理由に今回も先送りが、結論が先送りされました。既に総合事業に移管されましたこの要支援は、状態の軽減や悪化防止を目的とした支援をと位置付けられているのに対しまして、要介護は常時介護を要する状態とされておりまして、制度上その性質には一定の違いがあると私は認識しております。 こうした違いを踏まえますと、要介護一、二を総合事業に移すという考え方そのものに無理があるのではないかなというふうにも考えるんですが、現場の実態を踏…
御質問ありがとうございます。 私は、理論的な話と、理屈的な話と、論理的な話と、実証面、現場で起きていること、二つ分けて整理しているつもりです。 今先生一つ御質問いただいた、市町村で浸透していないというのは現場の話ですよね。これは、市町村がきちんとやれば論理的に解決する話ですよね。一方で、今御質問いただいたとおり、要支援と要介護というのは基本的に考え方が違いますので、やはり要支援は身体改善を目的としたものですから総合事業に移管できたわけですけど、要介護一、二を総合事業に広げるというのは、要介護認定の見直しを抜本的にやらない限りは私は困難だろうという気が…