セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。
一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。
江原くみ子 (国民民主党)
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。 このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど御紹介のとおり、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。 この法律案は、本人の必要な範囲…
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江原くみ子(国民)今回の一部改正によって、成年後見制度、遺言制度、より使いやすくなるというふうに、私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。
身近に頼れる人がいない高齢者お一人様で大きな課題の一つは、先ほどもありましたが、住居の問題だと思います。こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者のお一人様の住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか、伺います。
お答えをいたします。 御指摘の単身高齢者については、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、その入居に対して拒否感を示す民間賃貸住宅の大家さんが多くいらっしゃるものと認識をしてございます。 国土交通省では、公営住宅などの公的賃貸住宅に加え、単身高齢者の方などの入居を拒まない民間賃貸住宅をセーフティーネット登録住宅として推進するなど、官民両面から多様な住まいの確保に取り組んできたところでございます。 さらに、一昨年の通常国会で住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、昨年十月より施行しております。この中で、民間賃貸住宅の空…
- （上の発言）
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江原くみ子(国民)セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。
一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。
お答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、一昨年の通常国会で改正した住宅セーフティーネット法を昨年十月より施行しておりまして、この中で、地方公共団体により居住支援協議会の設置を促進するということで、行政、それから福祉部隊、それから民間の賃貸住宅のオーナーさん、こういった方々に入っていただいて、こういったサポート住宅を推進するということを今取り組んでいるところでございます。
引き続き、この居住支援協議会の動きをしっかりバックアップをしてまいりたいと考えております。
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江原くみ子(国民)やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。
賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
お答えをいたします。
都市再生機構、ＵＲでございますが、におきましては、単身の方を含めて高齢者が安心して住み続けられますよう、平成二十六年度より、ＵＲ団地への医療福祉施設の誘致、高齢者を対象とした生活相談や見守りなどを行うくらしつながるサポーターの配置といったことを内容といたします、いわゆる地域医療福祉拠点化の取組を進めているところでございます。
令和六年度末までに二百五十を超える団地におきまして取組が進められております。現在の中期目標期間の最終年度であります令和十年度までに、合計で三百団地程度において取組を進めることとしております。