2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
今回のグランドデザインにおきましては、今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。
それぞれ、各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をしていただくわけでありますけれども、地域の産業界や首長などと十分に連携、協働した上で、各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、関係者に対して広く共有することが重要だと思っております。
恐らく、各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然、それがうまくいくところ、うまくいかないところというのは出てくるかもしれないと思っております。
ただ、我々といたしましては、グランドデザインに二〇四〇年までに達成を目指す目標を掲げているところでありまして、この各都道府県が目標を達成するために我々文部科学省としてもしっかりと伴走をしながら支援をしてまいりまして、四十七都道府県でそれぞれ充実した計画というものが策定できるよう努めてまいります。
211
水野孝一(国民)
それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 課題といたしましては、送り出し校と受入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、高校二年生で一年間の地域留学をするには高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、事業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。 このため、生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取組を行っているところでありまして、あわせて、この取組を行うに当たっては他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。…
213水野孝一(国民)
ありがとうございます。地域の魅力化、関係人口の創出にもつながる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますが。
では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。
現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。
214松本洋平(自民)文部科学大臣
今回のグランドデザインにおきましては、今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。
それぞれ、各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をしていただくわけでありますけれども、地域の産業界や首長などと十分に連携、協働した上で、各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、関係者に対して広く共有することが重要だと思っております。
恐らく、各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然、それがうまくいくところ、うまくいかないところというのは出てくるかもしれないと思っております。
ただ、我々といたしましては、グランドデザインに二〇四〇年までに達成を目指す目標を掲げているところでありまして、この各都道府県が目標を達成するために我々文部科学省としてもしっかりと伴走をしながら支援をしてまいりまして、四十七都道府県でそれぞれ充実した計画というものが策定できるよう努めてまいります。
215水野孝一(国民)
ありがとうございます。 まさにここが実効性のある高校改革につながる政策になるかどうか、単なる箱物投資になるかどうかの分岐点だというふうに思いますので、松本大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいというふうに思います。 そして、現在、約千七百の市区町村あるということですが、そのうち五百は公立高校がありません。そして、およそ六百の市区町村は公立高校が一校しかありません。公立高校ゼロイチ問題のバタフライエフェクトとして、町の衰退を引き起こす可能性があると言われています。 事業債による設備投資促進、地域留学のような施策を含めて、これらを…
216松本洋平(自民)文部科学大臣
日本の未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。教育は、強い日本、豊かな未来への礎、そして発展の原動力であります。社会が大きく変化をする中で、それに対応をした人材育成というものが大変必要であると考えております。 現在、日本成長戦略会議人材育成分科会で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 これからの未来を生きる若者たちが将来を見据えながら充実した環境で学ぶことができるように、関係省庁とも十分に連携をしながら、地方…
217水野孝一(国民)
ありがとうございます。 三つの府省庁に高校教育を伴走する事業を伺ってきましたが、個別政策がばらばらに進むだけにならないように、自治体に伴走していただきながらビジョンを描いて進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に一点お伺いいたします。 今後は、ＡＩ、ロボット、医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。産業と教育が直接結び付く学びに高専モデルの活用は有効だと思います。高専は現在、工業のみしか設置ができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、松本…