お答えいたします。
ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)
お答えいたします。
ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。
その驚いただけではなく、指を指して、どうしても笑っているように見えてしまう。御本人の意思は分かりませんけれども、そのように海外でも、そして私自身もそのように受け止めたんです。
そのことに関して、高市総理の御自身の受け止めは、そういう反応があるということに対しての受け止め、いかがでしょうか。
そのときの気持ちというのは本当驚いて、アンビリーバブルだったんですけれども、私はそのように取られてしまったらとっても残念です。
バイデン大統領も含めて、歴代日米同盟の強化に貢献してくださった全ての大統領に私は敬意を抱いております。
残念ながらそう捉えていないということで、一挙手一投足、やはり注目を集めた会談であったと思いますので、非常に私もそういう意味では残念なんですが、これが指を指してバイデン大統領、前大統領の写真を見て笑っているというふうに取られた場合に、実際は、これは不当な、政治家としての批判とは別な次元でのやっぱりおとしめに同調する行為に映ってしまうということになると思います。 ですので、今後の中長期的な日米関係も考慮して、是非とも、こういう誤解を与えるような、そういう御対応は非常に気を付けていただきたいなということを、ここを強く申し上げたいと思います。 その上で、さら…
お答えいたします。
ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。
この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。
お答えいたします。
これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやSNSの活用、ウェブ広告やテレビCM、さらには千二百余りの業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知、広報を行い、活用の促進に取り組んでまいりました。
本年一月に御協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。
これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。