既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)
前後のやりとり
先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理御出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。
これ、四月の十一日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。
予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。
是非よろしくお願いいたします。
それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、不測の事態というなら、やはり中東情勢であると思います。
まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のXに、厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げたという投稿がございました。
これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的に御説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
- (上の発言)
既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。
Xだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Xだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。
その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には、原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。
昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約八千億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。 こういった趣旨の中で、今状況を注視しておりまして、今夕もG7財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、IEAほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、WTIの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要…
片山さつき財務大臣。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0