2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 317 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。
その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。
なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置があると認識をしています。私自身、農林族の端くれですので。積立ぷらすとか、あるいは収入保険といったようなものが用意されておりますが、経済産業省においては、経営上の影響が生じた中小企業に対して、現時点においても、例えば日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けを通じた資金繰り支援など、各種の支援を御用意しているところでございます。
実際の状況については十四日から調査をし、調べているということで、具体的にどのぐらいの在庫があり、足りているかどうかということについてはこれからのことだと思うんですけれども。
Ａ重油について、やはり、この農業また漁業を含めた方々の、もう背に腹は代えれない、もう大事な燃料であるわけでございまして、これ、見込みがまだまだこれからということになると対策を打てなくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、その見込みを踏まえた対策というのは、今後どのようなスケジュールで検討されていく予定なんでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、これ、関係各省庁様々ございます。漁業については水産庁、それから農林水産省、様々な役所と今連携を図ってございまして、様々なニーズをいただいております。それを踏まえまして、適切に行き渡るように早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、様々な生活の影響が出てくる排出制限を含めた見通しを踏まえて先々のことを検討していただきたいと思うんですけれども、漁業であり農業であり、生活がもしできなくなるような状況があった場合にどのような補填ができるのか、今の考えをお伺いできますでしょうか。
317赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。
その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。
なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置があると認識をしています。私自身、農林族の端くれですので。積立ぷらすとか、あるいは収入保険といったようなものが用意されておりますが、経済産業省においては、経営上の影響が生じた中小企業に対して、現時点においても、例えば日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けを通じた資金繰り支援など、各種の支援を御用意しているところでございます。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思います。 さらに、漁業者に対して申し上げると、一定以上の減収が生じた場合には、漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすといいますけれども、これによりその減収を補填しているところでありまして、例えば、燃油の高騰や燃油不足による操業機会の減少に伴う減…
既存の制度も踏まえてきっちりと整えていくということなんですけれども、やはり前代未聞の状況でございますので、是非その上で、プラスですね、対応していけるように、我が党含めて予算修正ということもさせていただいておりますので、改めて確認を続けていきたいと思っております。 続いて、イラン情勢の、一点だけ少し飛ばさせていただきまして、ホルムズ海峡に日本関係船舶四十五隻、日本人二十四名を含む一千人以上の乗組員が滞留をしているということなんですけれども、私、この方々のことを思ったときに、実は先月、ある邦人、日本人の方が中東におられて、どのように日本に帰ってこれるかとい…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。 事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。 日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、…