2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 229 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
その独立した大人が本当に二十歳でなるのかというところを問いたいわけですけれども、もう一つ別の観点で御質問させていただきます。
令和四年五月十八日、矢田わか子議員の質問に対して、当時、後藤厚生労働大臣だったわけですけれども、児童手当も所得制限があり、制度の公平性から特別児童扶養手当の所得制限を撤廃しないと答弁していらっしゃいます。
この児童手当の方は所得制限撤廃されたわけですから、制度の均衡を図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎年金だったり、そのときの都合によって変遷しているんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。
上野大臣、改めて問いますけれども、児童手当の所得制限、撤廃したんです。本当に困っている人、障害児の福祉の所得制限、撤廃していただけないでしょうか。
226
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。 それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした…
227小林さやか(国民)
今、制度設立当初の趣旨に照らしてと御答弁ありましたけれども、それであれば、最初の制度設立当初のときに、この目的は家族の介護負担に対する手当だという答弁、当初されております。そことの矛盾があるのかなというところも考えますが、ここはちょっと事前に振っておりませんので、続きの質問いたしますけれども。 もう一つの目的の方であったとしても、先ほど十八歳の壁についても我が党法案提出したんですが、障害児が二十歳になったからといって直ちに自立するわけではなくて、実態としては親の収入に依存しているかと思います。親が、例えば所得制限に掛かるその障害児がいたとして、子供時代…
お答え申し上げます。 特別児童扶養手当の趣旨は、先ほども申し上げましたように、一条の方で書いてありますように、障害を有する児童について、特別児童扶養手当をその養育をされる方にお渡しすることをもってして、その障害児の福祉の増進を図るというふうに規定をされております。つまり、家計として見たときに、その家庭の中に障害のある、重い障害のあるお子さん抱えている家庭についてどのように支援するかということで支給をされております。 一方で、障害基礎年金は、成人をされた大人の方について、独立した一人の大人としての生活の基礎という観点で支給をされているものと考えているの…
229小林さやか(国民)
その独立した大人が本当に二十歳でなるのかというところを問いたいわけですけれども、もう一つ別の観点で御質問させていただきます。
令和四年五月十八日、矢田わか子議員の質問に対して、当時、後藤厚生労働大臣だったわけですけれども、児童手当も所得制限があり、制度の公平性から特別児童扶養手当の所得制限を撤廃しないと答弁していらっしゃいます。
この児童手当の方は所得制限撤廃されたわけですから、制度の均衡を図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎年金だったり、そのときの都合によって変遷しているんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。
上野大臣、改めて問いますけれども、児童手当の所得制限、撤廃したんです。本当に困っている人、障害児の福祉の所得制限、撤廃していただけないでしょうか。
230上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮でございますが、まず、児童手当につきましては、全てのお子さんの、子供の育ちを支える、もちろん障害の有無かかわらず、そうした基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに所得制限を撤廃したものと承知をしております。
今、いろいろと委員からも御指摘がありました。我々も様々な観点から検討すべきところは検討しないといけないとは思いますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりこれまでの経緯であったり制度の均衡であったり、そうしたことを考えますと、やはり今の制度を維持させていただきたいなというふうに考えているところであります。
231小林さやか(国民)
当時、児童手当の所得制限撤廃、少子化対策という意味合いも挙げられていたかと思います。ただ、障害児支援も少子化対策なんです。全ての子供、安心して産み育てられると分かっていないとやはり子供を持とうという気持ちになれないので、何とか前向きな対応を求めたいと思います。
また、先ほどの御答弁の中で財源についても触れられていたかと思います。今、障害児サービスの方の給付額が非常に伸びているというお話でございました。もし財源が課題なのであれば、この所得制限を仮に撤廃した際に必要な予算はどれぐらい掛かるというところ、把握していらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。 お尋ねの所得制限を撤廃した場合の財政影響でございますけれども、政府としてこれまで試算は行っておらず、お答えすることは困難でございます。 所得制限を撤廃した際に必要となる費用の算出をするとすれば、障害のあるお子さんのいる世帯について、この所得制限を撤廃したことで新たに支給対象となる障害のあるお子さんの障害の種別や、あと、この手当は一定以上の重度の障害の方を対象にしておりますので、その程度がどうなっているのかとか、あるいは主たる生計者の所得の状況、さらに扶養している方の人数の状況などなど、この制度設計に関わってくる数字を把握すること…