2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 254 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。
先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
これまでも必要な予算を確保して大容量で強靱性のあるケーブルの開発や深海用ケーブルの実証など支援してまいりましたが、昨今の競争環境の激化などを踏まえまして、この官民協議会において、競争力の確保の観点から今後必要と考えられるこの官民投資について御議論いただいておるところでございまして、この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。 続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込…
252林芳正(自民)総務大臣
委員から御指摘がありましたように、海洋に四方を囲まれた我が国にとっては、この海底ケーブル、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。 今御指摘もありましたように、その一方で、自然災害や人為的活動等による切断リスク、これ一定程度あると認識をしております。この四〇・八％が漁業活動、一五・八％がいかり等、九・五％は第三者の活動、ここに海賊による切断などが含まれていると、こういうことで、かなりこの人為的活動の部分があるわけでございます。 したがいまして、総務省としては、…
海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解を…
254林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。
先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
これまでも必要な予算を確保して大容量で強靱性のあるケーブルの開発や深海用ケーブルの実証など支援してまいりましたが、昨今の競争環境の激化などを踏まえまして、この官民協議会において、競争力の確保の観点から今後必要と考えられるこの官民投資について御議論いただいておるところでございまして、この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。
ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。
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藤川政人(自民)
では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。
質問を続けてください。
続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、…