2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
お答えをいたします。
普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％、つまり留保財源分は自治体の手元に残りますので、地方税、交付税を合わせた一般財源はその分増加するという仕組みになっております。
なお、不交付団体におきましては、地方交付税の財源調整機能が及ばず、増収分の一〇〇％、一般財源が増加することとなるものでございます。
以上でございます。
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牛田茉友(国民)
都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。
次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。
地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。
こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書に、人口一人当たりの一般財源については人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、それから、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実…
235牛田茉友(国民)
地方交付税制度には、いわゆる留保財源が存在します。地方税収が増えた場合は地方交付税はどのように変更されますか。
お答えをいたします。
普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％、つまり留保財源分は自治体の手元に残りますので、地方税、交付税を合わせた一般財源はその分増加するという仕組みになっております。
なお、不交付団体におきましては、地方交付税の財源調整機能が及ばず、増収分の一〇〇％、一般財源が増加することとなるものでございます。
以上でございます。
237牛田茉友(国民)
この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。
こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。
238林芳正(自民)総務大臣
留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。 それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それから、地方税収が減少した場合ですね、減少する局面において自治体の財政運営が不安定になると。そういう課題もあるということでございまして、こうした点について、財政力の弱い自治体からは、地方交付税の財源保障機能の方を強化する観点からこの留保財源…
239牛田茉友(国民)
地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。