牛田茉友 (国民民主党)

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 229 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）

前後のやりとり

225の発言を見る

• 226齊齊藤馨こども家庭庁支援局長

  お答え申し上げます。 いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。 首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決につながった、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により保護者と学校との冷静な話合いにつながったといった声が報告さ…

  続きを読む

  この発言のページ

• 227牛田茉友(国民)

  これまでの悲劇をなくして子供たちの命を守るために、今後も対策をしっかりと行っていただきたいと思います。文科大臣の御決意をお願いいたします。

  この発言のページ

• 228松本洋平(自民)文部科学大臣

  いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  229牛田茉友(国民)

  ありがとうございました。

  こども家庭庁の皆様、ここまでですので、御退室いただいて構いません。ありがとうございました。

• 230藤川政人(自民)

  こども家庭庁、担当大臣並びに副大臣、関係者、退室していただいて結構でございます。

  この発言のページ

• 231牛田茉友(国民)

  次に、地方税の偏在是正についてお伺いいたします。

  令和七年十二月に示された与党税制改正大綱では、地方法人課税の偏在是正措置について、今後も必要な見直しを行いながら進めていく方針が示されました。

  地方交付税制度の基本的な仕組み、そして偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた現在の検討の方向性について、大臣、御説明をお願いいたします。

  この発言のページ

• 232林芳正(自民)総務大臣

  地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。 不交付団体にはこの地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差、行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定されるところでございまして、このことは、地方財政審議会の下に設置され…

  続きを読む

  この発言のページ

233の発言を見る