永井学 (自由民主党)国土交通大臣政務官

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)

お答えします。

道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したBバイCを用いて費用便益分析を行っております。

他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業立地、観光の活性化など多様な効果が期待されるため、こうした効果の貨幣換算化にも取り組んできたところです。

これを受けて、令和七年度新規事業からは、諸外国の実例も参考に、これまでの三つの便益に、貨幣換算化の手法をおおむね確立された時間信頼性向上便益とCO2排出削減便益を加えたBバイCを参考として示すとともに、その他の多様な効果についても、地域特性や事業特性に応じた便益を可能な限り算定し、並べて示していくよう見直したところです。

これらに加え、あらゆる効果を貨幣換算化しBバイCとして算定することにも限界があることから、多様な効果を含めた判断、意思決定方法など、総合的な評価体系の検討を進めております。

国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会経済情勢や最新の知見を踏まえて、道路事業の評価手法の改善に継続的に取り組んでまいります。

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