2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
お答えいたします。
先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。
なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。
また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。
具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督しているところでございます。
お答えいたします。 国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。 国税庁といたしましては、ウイスキーにつきまし…
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石田昌宏(自民)
是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け…
お答えいたします。
ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。
お答えいたします。
先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。
なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。
また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。
具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督しているところでございます。
14石田昌宏(自民)
ありがとうございます。 このように、事故、それからまた事故になりそうな整備の不備ですとかがかなり起きていて不安ではあります。最近も、東京都の方でも、ドクターヘリの整備不足でまた運航が止まるんじゃないかといった話もあります。 運航が止まるということは、救える命が救えなくなるかもしれないということでもあります。運航に対する責任をきっちりと果たすことが運航会社の責任であると思いますが、もしここに業界の構造的な課題があるとすれば、政治が取り組まなければなりません。 お伺いします。 このドクターヘリの運航停止は特定の会社である程度固まって起きていますけれど…
お答え申し上げます。 今般の事案につきましては特定の事業者の運航整備士不足に伴う事態と承知をしておりますけれども、今後類似の事案が発生した場合であっても、ドクターヘリの全国的な運航体制が維持されるよう、厚生労働省としましては、目下の対応といたしまして、関係地域に対して、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認をするとともに、全都道府県に対しまして改めて、近隣県から協力依頼があった場合に関しては、県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するようお願いをしておるところでございます。 引き続き、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携…
お答えいたします。 今般のドクターヘリの運休につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁ありましたとおり、特定の事業者の整備士不足に伴う事態と承知をしております。 一方で、今回の事業者においては、機体の整備を行う上で必要な航空法上の整備士に関する要件とは別に、業界のガイドライン等を基にした機体への同乗などの上乗せ要件で求められる整備士を確保できなかったことが要因になっているものと認識しております。 いずれにしましても、ドクターヘリは地域における救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識しております。…