それが精神論なんですけれども、回避していただきたいですね。
念のために申し添えますけれども、ホルムズ海峡等のこの議論において、法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務、これも交戦性の高いそれを課すことは、これ、もってのほかでございます。過失を裁く国内法が未整備のままでは、隊員もそして現地の人々も守れません。国家が命令した行動の結果を法で律することのできない状況を放置するのは、これは法治国家としての不作為にほかなりません。是非心に留めておいてください。もう六年たっていますから、法整備をお願いいたします。
時間があれですので、最後の、通告しなかった内容ですので、でもお伝えしたいことがあります、総理。
日本と同じく米軍基地を体内に抱える湾岸諸国、ＧＣＣですね、彼らもこの戦争の巻き添えでイランの攻撃を受けております。これは御指摘のとおりです。その結果は、御存じのように、安保理ではバーレーンが提出した決議が採択され、日本を含む多数の国が共同でイランを非難しました。
しかし、その一方で湾岸諸国の本音というものがあります、本音ですね。その本音というのは、戦争の拡大を止めたいということであります。この一点です。
その象徴が、戦争が始まる直前まで、この戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を粘り強く仲介してきたオマーンの外務大臣の証言であります。これ、ＣＢＳニュースで流れました。どういうことかというと、核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランの全てを可能な限り低濃度にして燃料化する、これ平和利用です、そしてＩＡＥＡの全面的な査察を受け入れる、この全てに実はイランが同意していた、これをオマーンの外務大臣は明言しております。つまり、外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されてしまいました。これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものであります。
私、伊勢崎は、在京の、東京のオマーン大使とともに他の湾岸諸国の大使に呼びかけ、イランへの非難の連鎖ではなく、停戦と核交渉への復帰、これを求める声を日本政府に届けるべく奔走いたしました。先週にはオマーン大使と、在京のオマーン大使とサウジ大使、この両名を石破前総理におつなぎいたしました。
現在、アメリカは、かつてのイラクやアフガニスタン、このアフガニスタンに僕は付き合いました、日本政府代表として。同様の過ちを繰り返そうとしております。これは止めなければなりません。
唯一の道は、第三者が対話と交渉の突破口を開くことであります。訪米を控える総理におかれましては、この湾岸諸国の大使たちの表に出ない本音に是非耳を傾けてください。非公式で十分でも構いません。お許し願えるなら私も協力いたします。その上で、トランプ大統領に会われ、友人として、停戦、停戦をどうか説得していただきたいと思います。よろしく、これは本当に切な願いです。どうも。
380
小泉進次郎(自民)防衛大臣
よろしくお願いします。
部隊そして隊員の安全確保に万全を期すというのは当然のことであります。現在、自衛隊ジブチ拠点におきましても、情報収集や連絡体制を強化しつつ、必要な警備体制を取っております。ただ、これはもう先生がお分かりのとおりだと思いますが、警備体制の詳細につきましては、我が方の手のうちが明らかになり、そのことによって部隊の安全にも関わるおそれがあることからお答えはできませんが、あらゆる事態に対処できるよう、警備に万全を期しているところであります。
いずれにせよ、ジブチ拠点を取り巻く情勢について、引き続き常に緊張感を持って情報収集、分析に当たり…
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381
伊勢崎賢治(れいわ)
大臣、お父様にはお世話になりました。
何というのかな、自衛隊にとっては機密情報なんですけれども、米軍にとってはこれオープンソースで、確認できますですね。そこはおいておきます。
基地の防衛体制が強化されれば、当然、誤射や職務上の過失といったリスクの蓋然性が高まります。当然であります。ここで問題になるのが、海外派遣された自衛隊員が公務中に過失事件を起こした場合の法の空白の問題であります。これ日本特有、日本だけにある問題です。
二〇二〇年、当時の河野防衛大臣が国外犯処罰規定の法整備に向けた検討を表明してから既に六年たってしまいました。老婆心ながら、自衛隊…
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382小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、自衛隊は法令を遵守し任務を行うよう厳しい訓練を行っており、過失による事故等についても発生しないよう、平素から部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。
さらに、海外派遣部隊の隊員については、現地住民との良好な関係を維持し、事故の未然防止に万全を期すことが最も重要であり、現地状況や活動内容を踏まえた追加的な教育訓練も行っているところであります。
このようなことから、自衛隊員が武器を使用して現地の一般住民に危害を加える事態というのは極めて想定しにくいものと考えていますが、海外派遣部隊の隊員の服務規律については重要であり、隊…
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- （上の発言）
383伊勢崎賢治(れいわ)
それが精神論なんですけれども、回避していただきたいですね。
念のために申し添えますけれども、ホルムズ海峡等のこの議論において、法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務、これも交戦性の高いそれを課すことは、これ、もってのほかでございます。過失を裁く国内法が未整備のままでは、隊員もそして現地の人々も守れません。国家が命令した行動の結果を法で律することのできない状況を放置するのは、これは法治国家としての不作為にほかなりません。是非心に留めておいてください。もう六年たっていますから、法整備をお願いいたします。
時間があれですので、最後の、通告しなかった内容ですので、でもお伝えしたいことがあります、総理。
日本と同じく米軍基地を体内に抱える湾岸諸国、ＧＣＣですね、彼らもこの戦争の巻き添えでイランの攻撃を受けております。これは御指摘のとおりです。その結果は、御存じのように、安保理ではバーレーンが提出した決議が採択され、日本を含む多数の国が共同でイランを非難しました。
しかし、その一方で湾岸諸国の本音というものがあります、本音ですね。その本音というのは、戦争の拡大を止めたいということであります。この一点です。
その象徴が、戦争が始まる直前まで、この戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を粘り強く仲介してきたオマーンの外務大臣の証言であります。これ、ＣＢＳニュースで流れました。どういうことかというと、核弾頭の製造につながる核物質を保有しない、既存の濃縮ウランの全てを可能な限り低濃度にして燃料化する、これ平和利用です、そしてＩＡＥＡの全面的な査察を受け入れる、この全てに実はイランが同意していた、これをオマーンの外務大臣は明言しております。つまり、外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されてしまいました。これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものであります。
私、伊勢崎は、在京の、東京のオマーン大使とともに他の湾岸諸国の大使に呼びかけ、イランへの非難の連鎖ではなく、停戦と核交渉への復帰、これを求める声を日本政府に届けるべく奔走いたしました。先週にはオマーン大使と、在京のオマーン大使とサウジ大使、この両名を石破前総理におつなぎいたしました。
現在、アメリカは、かつてのイラクやアフガニスタン、このアフガニスタンに僕は付き合いました、日本政府代表として。同様の過ちを繰り返そうとしております。これは止めなければなりません。
唯一の道は、第三者が対話と交渉の突破口を開くことであります。訪米を控える総理におかれましては、この湾岸諸国の大使たちの表に出ない本音に是非耳を傾けてください。非公式で十分でも構いません。お許し願えるなら私も協力いたします。その上で、トランプ大統領に会われ、友人として、停戦、停戦をどうか説得していただきたいと思います。よろしく、これは本当に切な願いです。どうも。
384
藤川政人(自民)
以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて基本的質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十一分散会
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