ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるSプラス3Eの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。
そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことを共同で目指すということで、例えば戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクトでガス火力発電プロジェクトといったようなものにも協力をしていこうということで、米国のある意味、電力需給がタイトで少しなくなるような面もあります。
一方で、米国も、我が国に対するLNGの、国内でLNG火力、これ、CO2の排出量少ないために安定供給確保する手段としてやっていこうということですけれども、競争力の高い米国LNGの供給量増加始め供給源の多角化等を、特別なパートナーと認め合った日米で話し合ってLNGの安定供給確保を図っていくと、その上で、長期脱炭素電源オークションなど、そういった制度を通じて民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備をして、第一と思われる、安全性を除けば第一と思われる安定供給をしっかり確保していきたいという考えを持っております。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。
といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
このデジタル教科書に関しては、現在検討中であります。
法改正、法案を提出を目指して今検討中ということでありますが、この制度改正につきましては、教科書のデジタルの良さを取り入れて、例えば英語のネーティブ音声を活用して話す、聞く活動など学習効果を高めたり、現在は、これ教材扱いなものですから、二次元コード先の動画等、検定対象とは今なっておりません。これらを検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的となっているところであります。
実際、私も学校現場に行って見てまいりましたけれども、我々の時代だと、英語の先生が、英語の先生が発言をして、じゃ、それに倣う…
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神谷宗幣(参政)
私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。
最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるSプラス3Eの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。
そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことを共同で目指すということで、例えば戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクトでガス火力発電プロジェクトといったようなものにも協力をしていこうということで、米国のある意味、電力需給がタイトで少しなくなるような面もあります。
一方で、米国も、我が国に対するLNGの、国内でLNG火力、これ、CO2の排出量少ないために安定供給確保する手段としてやっていこうということですけれども、競争力の高い米国LNGの供給量増加始め供給源の多角化等を、特別なパートナーと認め合った日米で話し合ってLNGの安定供給確保を図っていくと、その上で、長期脱炭素電源オークションなど、そういった制度を通じて民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備をして、第一と思われる、安全性を除けば第一と思われる安定供給をしっかり確保していきたいという考えを持っております。
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神谷宗幣(参政)
時間が来ましたので終わります。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)
以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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300
藤川政人(自民)
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
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