谷合正明 (公明党)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）

前後のやりとり

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• 185高市早苗(自民)内閣総理大臣

  我が国は核不拡散条約の中にありますので、そしてまた、これは憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有はいたしません。また、核共有というものにつきましても、私は反対でございます。

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• 186谷合正明(公明)

  高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。

  つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。

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• 187高市早苗(自民)内閣総理大臣

  政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。

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• （上の発言）

  188谷合正明(公明)

  日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。

  先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。

  被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。

  一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要していまだに開通していないと。驚くべきことに、それが広大なカリフォルニア州の州内で僅か二本目のトンネル計画だと先方は言います。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一万本の道路トンネルがありますが、米国にはほとんどなく、この分野の日米協力は手付かずでした。

  総理、訪米でありますけれども、例えばこのトンネル技術、これを日米の技術協力であるとか、あるいは戦略的投資イニシアチブのプロジェクトにするとか、そういったことを提案していくべきではないかと私は思っております。日本は震災で多くの国々から支援をいただきました。その恩返しに、被災地の知恵を世界に生かし、命を守る技術を広げる、命を守るインフラで日米協力を進めるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。

• 189高市早苗(自民)内閣総理大臣

  東日本大震災からの復興に際しては、我が国の先進的なトンネル建設技術を基に、トンネル区間が多い三陸沿岸道路などの早期の全線供用を実現することができました。

  今後行われる日米首脳会談の具体的な内容、また、日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける取扱いについて予断を持ってお答えすることはしませんけれども、高市内閣では、こうした日本のすばらしいインフラ技術を、米国を始め世界各国共通の課題解決に資する危機管理投資の一環として積極的に海外に展開して、日本の成長につなげてまいります。

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• 190谷合正明(公明)

  ちょっと、経産大臣、赤澤大臣にも一言いただけませんでしょうか。防災の関係も熟知されていますので。

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• 191赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  済みません、委員には、防災がライフワークの私はずっとその方面でも御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 今総理が本当におっしゃったことに尽きておりますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブは、重要鉱物、エネルギー、ＡＩといった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであります。 具体的な案件の選定に当たっては、了解覚書に基づき、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業へのメリットがあることを前提に、日米政府が参加する協議委員会で確認を行うこととなっています。そのため、いつどのような案件が組成されるか…

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