まずは、国家安全保障戦略への記載はそのとおりでございます。「軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。」としております。
それから、来月の会議でございますが、その対応については適切に検討していきますが、我が国として、その成功に向けて積極的な役割を果たしてまいります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
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谷合正明(公明)この宣言は、条約とは異なり法的拘束力がないと。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。 したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。現に昨年、米国は、自国の解釈を明記した見解を付すことで賛同に転じました。日本も同様に、運用上の見解を明示した上で賛同することが最も現実的かつ賢…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。
委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。
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谷合正明(公明)引き続き検討していただきたいと思っております。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。 次に、核軍縮・不拡散について伺います。 イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。 ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴ…
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは、国家安全保障戦略への記載はそのとおりでございます。「軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。」としております。
それから、来月の会議でございますが、その対応については適切に検討していきますが、我が国として、その成功に向けて積極的な役割を果たしてまいります。
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谷合正明(公明)外務大臣からも一言。
いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。
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谷合正明(公明)ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。
総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。