西田実仁 (公明党)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）

前後のやりとり

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• 154茂木敏充(自民)外務大臣

  今検討中でありますから、どういった文言にするかと、これにつきましては、今後更に詰めていきたいと思っております。

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• 155西田実仁(公明)

  この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。 先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想であります…

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• 156高市早苗(自民)内閣総理大臣

  まず、運用指針の見直しについてでございますが、現時点ではその内容を予断をすることは控えさせていただきます。 その上で、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものでございます。同法の運用は行政権の作用に含まれますので、法律にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えます。 その上で、防衛装備移転についてはこれまでも、政府による対外発信、また国会での御質疑などを通じてその考え方や背景を御説明してまいりました。これからも、国民の皆様に御理解いただけますように、政府の考え方について丁寧に説明…

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• （上の発言）

  157西田実仁(公明)

  しかし、自民党の提言は政策の大転換と言っておられまして、地域の抑止力、対処力を向上させるという、まさに地域の様々な防衛戦略に深くコミットしていくことに大きく転換をするという提言になっているわけであります。

  したがって、こうした見直しがなされれば、先ほど申し上げたように、地域の戦術あるいは戦略、こうしたことに我々がコミットしていくということになるわけでありますので、それがどういうふうになっていくのか、単なる適正管理を超えた戦略にコミットしていくことになるわけでありますので、それについて透明性を持って国民にしっかり示さない限りはこういう世論調査の結果は変わりませんよ。総理、どう思われますか。

• 158小泉進次郎(自民)防衛大臣

  西田先生おっしゃるとおり、地域と一緒になってどのように運用していくかとかいう話、また能力構築などはあると思います。

  ただ、それは何のためかと申し上げれば、やはりこの地域に新たな戦争や紛争を起こさせないと、こういった環境をつくるための防衛装備移転として考えていますので、そこも含めて御理解が得られるようにしていきたいと思います。

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• 159西田実仁(公明)

  最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 地元では必ずしもないんですが、建設業の方で基礎工事等に関わっておられるとび、土工の方からのお話でありますが、今、国家的に適正取引が進められておりますけれども、一部の住宅メーカー等からの注文書が送り付けられてきて、見積りもないという状況の中で、一人工に直しますと日に二千円余りというような、そういう仕事も請け負わざるを得ない状況になっております。こうした行為は違法行為だというふうに思います。 しかし、建設業法は実は取適法の除外になっておりまして、そうした一方的な、価格交渉なしで注文書を送り付けて…

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• 160金子恭之(自民)国土交通大臣

  お答え申し上げます。 注文者である元請事業者が、取引相手である専門工事業者と協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定し契約を締結する指し値発注につきましては、建設業法に基づく監督処分等の対象となり得るものと考えており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記しているところでございます。建設業法やガイドラインに反する不適切な取引行為については、建設Ｇメンが調査、指導等を行うことにより、その適正化に引き続き努めてまいります。 また、先ほど法改正のお話がございましたが、一方的な請負代金の決定を防ぐため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法におい…

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