西田実仁 (公明党)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）

前後のやりとり

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• 122高市早苗(自民)内閣総理大臣

  中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。

  それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。

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• 123西田実仁(公明)

  局面ごとのその支援の在り方、これを検討しているということでよろしいんでしょうか。

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• 124高市早苗(自民)内閣総理大臣

  様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。

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• （上の発言）

  125西田実仁(公明)

  日米首脳会談についてお聞きします。

  ホルムズ海峡は事実上閉鎖されておりまして、既に三月十日、イランは機雷敷設を宣言しております。トランプ米大統領はＳＮＳの投稿で、影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリスその他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと、ホルムズ海峡の安全確保や日本などの艦船派遣に期待を示しております。

  十九日から訪米される総理であります。この機雷対処、あるいはタンカー護衛のための自衛隊派遣を求められる可能性もこれは否定できないんじゃないかというふうに思いますが、戦闘中の機雷除去はもちろん戦争行為そのものであり、存立危機事態の認定が必要になります。艦艇や哨戒機の派遣も、言うまでもありませんが、参戦そのものであります。もし自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのであれば、今回の米国のイラン攻撃に関して、総理が避けている法的評価もしなければならないでしょう。

  今回訪米されて、アメリカから、日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのかと言われた場合にどう対応するのか。もちろん仮の話でありますが、自衛隊の派遣についてあらゆる可能性は検討されていると推測をいたします。法律上、国会の関与が必要となることもあり得るわけでありまして、どのような対応が可能なのか、与野党の党首間できちんと議論をしておく必要があるのではないか。与野党党首会談を提起する用意はありますか。

• 126小泉進次郎(自民)防衛大臣

  まず、現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。そして、昨日、広田委員などともやり取りをさせていただいたとおり、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません。

  いずれにしても、現時点で大事なことは、外交努力をしっかりと尽くして、事態の鎮静化に向けた努力をあらゆる局面で、そしてまた政府挙げて取り組むことだと思っておりますので、予断を持ってこうだということではなく、現在そういう努力をしているということで御理解いただければと思います。

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• 127藤川政人(自民)

  党首討論の方、用意はあるかという話。

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• 128高市早苗(自民)内閣総理大臣

  今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。

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