2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。
こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答えいただきたいと思います。
31
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになりますが、都道府県別の平均賃金につきましては、介護職員ですが、ある程度の地域差が生じておりますけれども、その賃金の地域差と全産業平均の賃金の地域差との間には一定の相関があろうかと思っております。
介護職員だけを取り出してその地域間格差というよりも、全産業としての地域間格差の問題が大きいのかなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、地域でいろんな差があるということは課題だと考えておりますので、そうした状況はしっかり分析をして、今後の取組に生かしていきたいと考えています。
32舟山康江(国民)
厚労省として、この介護だけではなくて、まさにこの賃金全体ですね、労働者の賃金全体を所管していると思いますけれども、じゃ、全産業でなぜこれだけ地域間格差がある、これを放置してきた、そこを教えてください。
33上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
通告がございませんでしたので。
全産業といいましても、様々な職種があります、業種があります。そうした中で、特にこれがあるので地域間格差ということはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり都市と地方の格差であったり、物価水準であったり、様々な業種ごとのいろんな態様であったり、そうしたものが複合的に重なってそうした賃金差になっているのではないかと考えております。
34舟山康江(国民)
よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。
こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答えいただきたいと思います。
35上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
消費支出を基に賃金水準を分析するという一つの御提案だというふうに思いますが、総務省の統計かと思いますが、大変恐縮なんですけれども、サンプル数が非常に少なくてですね、調べさせていただいたところ、年ごとの振れ幅が非常に大きいものでありますので、なかなかそれをもって政策にどう反映させるかというのは正直難しいところがあろうかと思いますけれども、そうした多面的な分析は必要だと思いますので、そうしたことも十分踏まえて今後の取組を進めていきたいと考えています。
36舟山康江(国民)
私もそこを気にしていました。ですので、五年平均で取らせていただきました。サンプル数、多くするためにやりましたけれども、やっぱり傾向、同じなんですよ。 特に介護をなぜ問題にしているかというと、公定価格で決まっている報酬なんですね。ですから、ここを直していかないと、全産業にも波及しない。そして、よく言われる、何となく神話のように言われている、物価が違う、生活費が違う、そう言われていますけれども、そんな変わらないということを考えると、やっぱり一律化を目指して政府として力強くその問題点把握し、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総…
37
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に昨年、介護事業者の倒産、これも過去最高ということで、もう次の改定を待たずに期中改定をしようという決断をしました。
また、昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。