2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。
改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。
その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。
大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予算の拡充、本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養など、農業生産活動による農産物の供給以外の多面にわたる機能ですが、これらの機能は経済学上のいわゆる外部経済効果ですから、こうした多面的機能の価値というのは一般的には市場価格として評価されない、されにくいものだと認識しております。
ですから、政府としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、先ほど農水大臣がお答えしましたように、多面的機能支払や中山間地域直接支払などによる支援を実施しております。
18舟山康江(国民)
条件の悪いところの支援は、それはそれでやっぱり平地と条件が違うわけですから、そこを埋めてあげるということは必要だと思いますけれども、平地の農地もやはり同じく多面的な役割を果たしているんですね。ただ、これは、今総理、おっしゃっていただいたように、価格に乗っていません。
であれば、価格に乗らないこの価値をしっかりと評価をする、平地であっても評価する、まさに農地があるからこそダム機能を果たしたりできるわけですから、その必要性についてはどうでしょうか。条件の悪いところだけではない、一般のところも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。
20舟山康江(国民)
いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。
改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。
その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。
大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予算の拡充、本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないでしょうか。
21高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣では、五年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、別枠予算として総額国費一・三兆円を措置する方針でございます。令和八年度予算においては、こうした集中対策も含め、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかりと計上いたしました。
とにかく取組を継続して、需要と供給両方伸ばして稼げる農林水産業を実現するということで、我が国の食料安全保障を確保してまいります。
22舟山康江(国民)
しっかりと、別枠予算といいながら、今回、いわゆるその集中対策期間としての予算が五百億、増額が二百五十億。つまり、既存を食いながらやっているんですよね。やはりもう少し大胆にやっていかないと。
これ、御覧ください。一概に比べられませんけれども、いわゆる安全保障という意味では防衛関係も農業も同じですよね。防衛関係予算がこれだけ伸びる中で、もう少し伸ばしていただいてもいいんじゃないか。それでしっかり基盤を守る。様々な構造転換もいいですけれども、基盤を守る、この必要性については、総理、どのようにお考えですか。
23高市早苗(自民)内閣総理大臣
予算の額につきましてこれまでも申し上げてきましたが、特に農業予算ですね、どっちかといえば本当に必要なものを当初に積むべきであるにもかかわらず、補正で措置されることが多うございました。ですから、これをがらっと変えてまいります。今年の夏の概算要求からスタートして、その次の年度の予算に反映させていきたいと考えております。