やはり、三十年たって魚が減ったから、三十年掛けて魚を増やそうとしたんですけれども、十二年たっても十分な効果が出ていないと、私はそう思います。
それと、昨年、深刻なカキの大量へい死が起こりまして、養殖業を始め、加工、飲食業、広く打撃を受けました。へい死の原因究明は、自治体もいろいろなデータ出しますけれども、国が責任を持って対応すべきと思いますが、これどうなっていますか。
末松信介 (自由民主党)
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 412 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 今委員から非常に大事な指摘をいただいたと考えております。 介護報酬の加算に対しましては、利用者に対する事業者のきめ細かな取組、これを評価するものでありますが、今御指摘がありましたとおり、介護の現場における事務負担、これが相当重くなっていたり、なかなか困難になっている状況があろうかと思いますので、それも重要な課題だというふうに考えております。 事務負担の軽減に向けましては、例えば処遇改善加算、前回の介護報酬改定において事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行いました。これ、そもそも十八パターンあったんですけど、これを四パターンにしまし…
410
末松信介(自民)是非、基本報酬を高めるというのは、努力している施設と努力していない施設が一緒になっちゃうんですね、ある面で、その部分までは。矛盾はあるんです、よく分かっているんですけれども。しかし、そこまで来るぐらい苦しくなってしまったという実態、人が集まらない問題、ここはやはり大臣、よろしく研究していただきたいと思います。一・九万円、鳴り物入りで総理のパンフレット、入っていますよね。あれだって、加算があって、きれいに一・九万円取れないんですよね。調べていただいたら分かります。そういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、瀬戸内海の再生についてでござ…
お答えいたします。 瀬戸内海におきます漁船漁業による漁獲量につきましては、昭和五十七年の約四十六万トンをピークとして減少を続けております。委員御指摘の平成二十六年は十六万トンでございますけれども、直近の令和六年、これは約十一万トンとなってございます。 平成二十六年以降の魚種別の状況を申し上げますと、マダイは増加傾向にございますけれども、カタクチイワシやサワラは横ばいでございます。イカナゴやタチウオ、エビ類などの漁獲量は大きく減少をしてございます。 水産資源の減少要因は魚種によって様々なものがございますけれども、例えばイカナゴにつきましては、海水温の…
- （上の発言）
412
末松信介(自民)やはり、三十年たって魚が減ったから、三十年掛けて魚を増やそうとしたんですけれども、十二年たっても十分な効果が出ていないと、私はそう思います。
それと、昨年、深刻なカキの大量へい死が起こりまして、養殖業を始め、加工、飲食業、広く打撃を受けました。へい死の原因究明は、自治体もいろいろなデータ出しますけれども、国が責任を持って対応すべきと思いますが、これどうなっていますか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。 ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関…
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末松信介(自民)今年の種付けと養殖が、カキ養殖が展開できるかということが大変心配でありましたけれども、その点をよく念頭に置いていただきたいと思います。すぐに原因が分かるわけではありませんし、今、海水温の上昇とか垂直護岸が増えまして、魚のすみかとなるところが減ってきました。藻場、干潟も減少しました。課題はたくさんあるんですけれども、根本的には、海の栄養が足らない、海が痩せてしまっているんですね。 人口が集中している大阪湾は、これは近隣の海域の栄養供給源なんです。直近の大阪湾流域別下水道整備総合計画、大阪湾流総といいますが、これ、放水濃度を上げていただきました。 関係自…
お答えします。
豊かな海の再生に向け、下水処理場からの放流水に含まれる窒素やリンの濃度を上げる能動的運転管理を行っており、瀬戸内海沿岸では、令和六年度末時点で二十五自治体の下水処理場、四十四か所において取り組んでおります。
国土交通省としましても、窒素やリンの増加が求められる時期において、下水処理場からの放流水の上限を緩和する制度改善を行うなど、能動的運転管理が更に広がっていくよう取り組んでまいります。