SAFの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産SAFの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。
経済産業省としては、GX経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なSAF製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、SAF供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。
現在、国内で五件の大型SAFプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。
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末松信介(自民)
ありがとうございます。
昨年十二月に、持続可能な航空燃料の会、SAF議連も開催しました。石油業界、航空業界、関係業界、全部集まりました。いろんな意見をいただきました。一つ分かったことは、ある種両にらみ状態にあると。航空燃料は大体一リットル百円、SAF三百円。ですから、航空業界は、二百円もの差では注文できないという。石油元売会社は、航空会社が契約してくれないと作れないという。この値差を埋めないと、国産SAF製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。
まず、SAFについて、日本としてどの程度重要であ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、SAFを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。
本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産SAFの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのSAF供給の義務付けですとか、それから、SAFを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。
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末松信介(自民)
ありがとうございます。
続いて、国産SAFの立ち上げ、導入に向けて政府としてどのように進めておられるのか、経産大臣、御答弁願います。
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
SAFの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産SAFの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。
経済産業省としては、GX経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なSAF製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、SAF供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。
現在、国内で五件の大型SAFプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。
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末松信介(自民)
よろしく御対応のほどお願い申し上げます。
そして、値差支援です。
シンガポールでは既にこのSAF税を始めておりまして、日本の取組が遅れていると思うんです。日本政府としてどのような政策を考えておられるのか、国交大臣、よろしくお願いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
SAFの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。
そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。
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末松信介(自民)
よろしくお願い申し上げます。
日本は、エネルギー資源の九九%を輸入に頼っております。しかし、SAF生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇%がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。
次は、防災のイノベーションについて伺います。
高市総理は、三月十一日、東日本大震災の…
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