2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 203 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
お答えいたします。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が令和六年七月に公表いたしました副業者の就労に関する調査によりますと、まず、副業と本業の就業形態につきましては、本業、副業共に非正社員である方が三二・九％、本業が正社員で副業が非正社員の方が一九・五％でございました。
また、副業する理由についてでございますが、多かった回答といたしましては、収入を増やしたいからが五四・五％、一つの仕事だけでは収入が少なく生活自体ができないからが三八・二％、自分が活躍できる場を広げたいからが一八・七％等となっております。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今し方委員からも御紹介いただきました調査でございます。 まず、これは、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間がある、かねてからそういった御意見があったわけでありますが、隙間があって規制の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした意見がこれまでからもあったと承知をしておりますけれども、この結果を見ますと、そのような実態が示されたと受け止めております。 何より大事なのは、やはり心身の健康の維持であり、これは大前提だと考えております。総理からも度々、過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされているところでありますが、当…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
立て続けに厚労大臣と私に聞かれますと、持っている答弁書、内容が一字一句同じでございますので大変難しゅうございますが、とにかく、働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならない、これが大前提です。 やはり、裁量労働制、適正な運用が行われればメリットありますけれども、そうでない、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には本当に厳しい状況になると思います。 このほか、日本成長戦略会議に委員から提出された資料には、裁量制で働きたい労働者が三三％に対して、裁量労働制で働いている労働者が一・六％というものもございます。これは、特に、めり張りを付けて…
ちょっと違う観点で質問したいと思います。
副業、兼業の実態、資料の八ページを御覧いただきたいというふうに思いますが、厚労省にお伺いしますけれど、この調査の結果、本業、副業とも正社員、本業正社員、副業非正社員の割合は何％であったのか、副業する理由として回答が高かったことも含め、お答えください。
お答えいたします。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が令和六年七月に公表いたしました副業者の就労に関する調査によりますと、まず、副業と本業の就業形態につきましては、本業、副業共に非正社員である方が三二・九％、本業が正社員で副業が非正社員の方が一九・五％でございました。
また、副業する理由についてでございますが、多かった回答といたしましては、収入を増やしたいからが五四・五％、一つの仕事だけでは収入が少なく生活自体ができないからが三八・二％、自分が活躍できる場を広げたいからが一八・七％等となっております。
このように、こういう理由があるということでありますけれど、そうなるということであれば、この現状に対して直接かつ効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善なんです。それと正規雇用への転換、これをまず最優先にやるべきことが今求められている一番重要なことなんです。そういうふうに私は思っておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
205上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘いただきましたとおり、非正規雇用労働者の処遇改善も含めて、物価上昇を上回る賃上げ、これが継続をするための環境整備を行うことが政府の役割だと考えています。 厚労省といたしましても、労働市場の幅広い賃上げニーズに対応できますように、令和八年度予算におきましても、賃上げ支援の助成金パッケージを取りまとめ、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上げを支援しているところでございますので、関係省庁一丸となってこうした環境整備に取り組むことが必要だと考えています。 また、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、希望する方々の正社員への転換支援、あるいは同…
割増し賃金規制について伺いたいと思いますけれど、割増し賃金規制というのはどのような趣旨で設けられたのか、厚労省に伺いたいと思います。