2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
大臣、それについてなんですけれども、じゃ、現状認識をどうするのかというふうな議論をしなければいけないというふうに思っております。
この議論は、令和元年の十一月十五日の衆議院の安保委員会で、当時の立憲民主党の篠原豪議員が御質問をされたわけでございます。これについて若干申し上げると、日本が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があると。そういった中で、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接的に関与している可能性があるというふうな状況でございます。
今のこのペルシャ湾の状況を見て、そして今の段階で日本が日本関係船舶の護衛に当たるというふうになると、こういった事態になる蓋然性が私は極めて高いんだろうというふうに思うわけでございます。よって、今回のこの件について、海上警備行動を発令する可能性があるというふうに一般論としては述べているわけでありますから、これを想定され得る現実の事態に即してどう政府として整理をされているのか、この点について御答弁を願います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほど私が申し上げましたとおり、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力などが行われるということがまず大事なことだと思います。 そして、徳永先生の質疑でもありましたが、機雷などについての様々な情報も錯綜しております。あのやり取りの中で仮に機雷がまかれたらという話がありましたが、機雷というのは、まかれたかもしれないと、こういったことを思わせるだけで一定の効果を生じ得る、そういった戦略的な活用がされ得るものでもあります。 ですので、この情報収集、そしてその事の真偽、こういったことについても極めて難しい中で、様々な事態というのは、もちろん政府ですからあ…
135広田一(立憲)
大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、私も軽々に言っているつもりはありません。しかも、私言っているのは仮定の話ではないんです。極めて現実的に問われる、想定しなければならない事態だというふうに思うからなんです。
しかも、米国が、一緒になって船舶防護をやっていこう、こういうふうに要求される可能性もあるわけでございますので、そういった場合に国内法的にどのように対応をするのかということについては、まさしくあらゆる事態を想定して検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
136小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも大変、ここまで言いたいことは出ているんですけれども、恐らく、いや、次の御質問の回答を私はしてしまうのではないかという思いがあるので、これ、先生用意されているパネルもありますので。 じゃ、元大臣の河野大臣の答弁などに基づいたああいったことというのはまだ言わない方が。これは発動していいことなんですか。（発言する者あり）はい。 であれば、これ、恐らく広田先生は河野元防衛大臣の答弁を引きまして、この国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高い情勢、こういったことについてかつての質疑がありますので、ここを基づいて御質問されていると思うんですが、当時…
137広田一(立憲)
大臣、それについてなんですけれども、じゃ、現状認識をどうするのかというふうな議論をしなければいけないというふうに思っております。
この議論は、令和元年の十一月十五日の衆議院の安保委員会で、当時の立憲民主党の篠原豪議員が御質問をされたわけでございます。これについて若干申し上げると、日本が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があると。そういった中で、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接的に関与している可能性があるというふうな状況でございます。
今のこのペルシャ湾の状況を見て、そして今の段階で日本が日本関係船舶の護衛に当たるというふうになると、こういった事態になる蓋然性が私は極めて高いんだろうというふうに思うわけでございます。よって、今回のこの件について、海上警備行動を発令する可能性があるというふうに一般論としては述べているわけでありますから、これを想定され得る現実の事態に即してどう政府として整理をされているのか、この点について御答弁を願います。
138小泉進次郎(自民)防衛大臣
海上警備行動についての整理というのは、先ほどから何度もお話をさせていただいているとおりであります。ただ、今の状況に即してどのようにするかというのも、もう今ニュースを見ていればお分かりだと思いますが、毎日事態が動いていますよね。なので、日々、時々刻々と動いている中で、一定の固定のケースを置いて仮にこうであったらということではなくて、やはり今情報収集を鋭意進めて、その中で、このことだったら海上警備行動を発令をするという、その固定的なお話をすることができる状況にないことは御理解いただければと思います。
139広田一(立憲)
そうすると、大臣、海上警備行動の発令について、じゃ、検討しているということですね。
140小泉進次郎(自民)防衛大臣
発令を検討しているということを言っているわけではありません。現時点で自衛隊を派遣をすることは考えておりません。 ただ、その中で、海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持を目的として、公共の秩序の維持として行ういわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても、海上警備行動を発令して自衛隊が日本関係船舶を護衛することが排除されないと、こういった法的な整理をお話をさせていただいております。 ただ、これも何度も申し上げますが、このことを取り上げて、じゃ、これやるんだなと言われれば、全くそういったことはありませ…