藤川政人 (自由民主党)

2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）

前後のやりとり

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• 92広田一(立憲)

  国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。

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• 93茂木敏充(自民)外務大臣

  総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また、直近でいいますと、エネルギーの安定供給、こういったことを確保することによって、日本経済、さらには家計を守っていくということになると思いますが、国益、非常に広い概念でいいますと、そういった平和で安定した国際秩序をつくっていくと。そのために、自由、民主主義、法の支配、こういったものをインド太平洋地域、さらには世界全体に広げていくということも結果的には日本の国益につながるものであると、こんなふうに考えております。

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• 94広田一(立憲)

  先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。（発言する者あり）

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• （上の発言）

  95藤川政人(自民)

  片道方式ですので、不必要な発言は控えてください。

• 96高市早苗(自民)内閣総理大臣

  今外務大臣から説明がございました。総理として違う答弁をするつもりはございませんので、同じだと考えてください。

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• 97広田一(立憲)

  閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現…

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• 98高市早苗(自民)内閣総理大臣

  まだ求められておりませんので、仮定のことにはお答えしにくうございます。

  日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん、日本の法律の範囲内ででございますけれども、どのように日本関係船舶及びその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中でございます。

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