2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
まず、米国は、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づきこれらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったと説明していると承知をしております。
また、三月十日付け国連常駐代表発の安保理議長宛ての書簡で、今回の攻撃は、イラン政権による継続的な脅威に対処するために国連憲章第五十一条に反映される固有の自衛権を行使し、必要かつ均衡の取れた措置を行ったものである旨、説明をしております。
今もう各国、その国際法的な評価、これを明らかにしようとする動きよりも、もうこの事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡の安全確保、こちらの方に議論が移っておりますし、確定的な法的評価をしている国というのは非常に少ないと考えております。
80
広田一(立憲)
茂木大臣のお考えは理解しました。
高市総理はどうでしょうか。
81高市早苗(自民)内閣総理大臣
今外務大臣が申し上げたとおりでございます。
82広田一(立憲)
是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。
それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。
83高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、米国は、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づきこれらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったと説明していると承知をしております。
また、三月十日付け国連常駐代表発の安保理議長宛ての書簡で、今回の攻撃は、イラン政権による継続的な脅威に対処するために国連憲章第五十一条に反映される固有の自衛権を行使し、必要かつ均衡の取れた措置を行ったものである旨、説明をしております。
今もう各国、その国際法的な評価、これを明らかにしようとする動きよりも、もうこの事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡の安全確保、こちらの方に議論が移っておりますし、確定的な法的評価をしている国というのは非常に少ないと考えております。
84広田一(立憲)
総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。
85高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは米国の主張でございます。支持をするとかしないとかいうことではなくて、またさらに、ワシントンＤＣで詳しい話が聞けるかもしれませんし、支持をするとかしないとかいうことよりも、我が国は我が国の国益をしっかり守っていくと。国民の皆様の安全を守る、生活を守るためにできることを我が国の判断でやるという、今そういう状況だと考えております。
86広田一(立憲)
そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。