藤川政人 (自由民主党)

2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）

前後のやりとり

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• 70茂木敏充(自民)外務大臣

  細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。

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• 71広田一(立憲)

  その上で、高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、米国は、イランに対する先制的、予防的武力行使の理由について、イランからの差し迫った脅威を排除し、アメリカ国民を守るためといった旨の主張をされているように承知をいたしております。

  よって、この首脳会談において、この差し迫った脅威の根拠、理由、これについて確認すべきというふうに考えますが、高市総理の御所見お伺いします。

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• 72高市早苗(自民)内閣総理大臣

  日米首脳会談における個別の議論について予断することは差し控えさせていただきます。 その上で、日米首脳会談において、イラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても我が国の考えをしっかりと伝えていきたいと思っております。 法的評価については、米国及びイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については、我が国同様確定的な法的評価を行っていない場合も含め、各国の立場は様々です。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているということを承知しております。日本は、その詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価…

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• （上の発言）

  73藤川政人(自民)

  御静粛に。

• 74広田一(立憲)

  総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。

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• 75高市早苗(自民)内閣総理大臣

  三月一日に行われた中東情勢に関する国連安保理緊急会合における米国の主張、それからまた、三月十日付けの、これは書簡ですね、米国、国連常駐大使発の安保理議長宛ての書簡における米国の立場については承知をいたしております。

  その上で、早期鎮静化に向けて我々がやるべきことも含めて、国際法上の法的評価について議論をするというつもりはございません。その上で、我が国の立場をしっかりと伝えるということになります。アメリカは、アメリカなりの国連憲章上の法的評価については、もう既に安保理に対して明らかにしております。

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• 76広田一(立憲)

  総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。

  そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。

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