伊藤孝江 (公明党)

2026年5月29日・第221回国会 参議院 本会議 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 69 発言)

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者について、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認証を受けた場合には上陸許可の証印に代わる措置を可能とする制度の創設等を行うほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電子渡航認証制度のシステムの在り方、在留許可手数料の引上げの趣旨及び増収分の使途の在り方、在留許可手数料の減額又は免除の対象者の範囲、在留許可手数料の額を定める政令の策定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局した後、公明党を代表して横山理事より、在留資格の変更許可等に係る手数料を減額し、又は免除することができるとする法務大臣の裁量を認める規定を改め、減額し、又は免除すると規定することを内容とする修正案が提出されました。

次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して打越理事より原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して仁比委員より原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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