ありがとうございます。
次に、近藤参考人の資料にもありますが、移民政策、失礼しました、移民統合政策指数、ＭＩＰＥＸ二〇二〇、これを論文も拝読いたしました。
ただ、私はこれを読んで感じたのは、決してこのＭＩＰＥＸは国家の至上命題ではなく、むしろ国家の一番の目的はやはり国民をいかに幸せにするかと、これは政治的な目標でもありますが、ということが最も重要ではないかと思います。
特に、ＭＩＰＥＸの二〇二〇で一位だった国、これどこかというと、スウェーデンなんですね。この二〇二〇年、スウェーデンは、その後、例えばこれ二年前の九月十三日の、二〇二四年九月十三日、ＡＦＰＢＢニュースなんですけれども、外国人出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、揺り籠から墓場までと呼ばれるほどに充実した社会保障制度にとって重荷となったと。欧州移民危機が転換点となり、当時の与党、社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることができないと表明し、以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきたと書かれてありまして、これは有名な話ですけど。
で、二年前の九月十二日の記者会見で当時の政権は、令和八年、もう今年からですけど、自由意思に基づき出身国に帰国する移民は、最大三十五万クローナ、大体約五百万円ですね、四百八十万と書かれてあったり、五百六十万と書かれてあったりしますが、最大三十五万クローナを受け取ることができるというふうなことを述べまして、当時はまだ、二年前は、帰国する移民に支給される金額は、成人一人当たりで最大一万クローナ、約十四万円、子供一人当たり五千クローナ、約七万円で、一家族当たり四万クローナ、約五十五万円だったんですけれども、そういうふうなことになったと。また、欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけでなく、デンマークは一人当たり一万五千ドル、約二百十万円以上、ノルウェーは約千四百ドル、約二十万円以上、フランスは二千八百ドル、約四十万円、ドイツは二千ドル、約二十八万円支給しているということがこの報道に書いてあるんですね。
なので、欧州では、このＭＩＰＥＸの上位であった国も含めて、なぜ今この移民に支給する、移民に金銭を支給してまで、またそれを増額してまで帰国を奨励しているというふうにお考えでしょうか。近藤参考人にお尋ねします。
66近近藤敦名城大学法学部教授
ストップするというのは難しいと申し上げて、その速度を弱めるとか、そういうことはできると思うんですね。日本は一定の場合、例えば特定技能とか何かはその枠みたいなのをつくっていますので、そういうものをもう少し広げていって、目標に合わせたそういう受入れをするという政策はできなくはないと思います。
ただ、全くそれをゼロにするのは、鎖国の時代のようなことを一挙に今日本がやれるかというと、それは非現実的でしょうということで、そんな国があるわけでもないので、日本だけがそれができるというのはちょっと考えにくいということです。
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67安安達悠司(参政)
分かりました。
上限規制自体を否定しているわけではなくて、また法律的に不可能というわけでもないという理解でよろしいでしょうかね、確認なんですけれども。
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68近近藤敦名城大学法学部教授
不可能ではないと思いますが、ただ、いわゆる高度人材も幾らでも来てくださいと言うんだけど余り来ないのが現状でもありますので、むしろ日本で必要とされている余り技能が高度ではない職種の人がむしろたくさんいるし、その人たちをたくさん受け入れる構造も今のところ早急に変わるとは思えないと思います。
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- （上の発言）
69安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
次に、近藤参考人の資料にもありますが、移民政策、失礼しました、移民統合政策指数、ＭＩＰＥＸ二〇二〇、これを論文も拝読いたしました。
ただ、私はこれを読んで感じたのは、決してこのＭＩＰＥＸは国家の至上命題ではなく、むしろ国家の一番の目的はやはり国民をいかに幸せにするかと、これは政治的な目標でもありますが、ということが最も重要ではないかと思います。
特に、ＭＩＰＥＸの二〇二〇で一位だった国、これどこかというと、スウェーデンなんですね。この二〇二〇年、スウェーデンは、その後、例えばこれ二年前の九月十三日の、二〇二四年九月十三日、ＡＦＰＢＢニュースなんですけれども、外国人出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、揺り籠から墓場までと呼ばれるほどに充実した社会保障制度にとって重荷となったと。欧州移民危機が転換点となり、当時の与党、社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることができないと表明し、以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきたと書かれてありまして、これは有名な話ですけど。
で、二年前の九月十二日の記者会見で当時の政権は、令和八年、もう今年からですけど、自由意思に基づき出身国に帰国する移民は、最大三十五万クローナ、大体約五百万円ですね、四百八十万と書かれてあったり、五百六十万と書かれてあったりしますが、最大三十五万クローナを受け取ることができるというふうなことを述べまして、当時はまだ、二年前は、帰国する移民に支給される金額は、成人一人当たりで最大一万クローナ、約十四万円、子供一人当たり五千クローナ、約七万円で、一家族当たり四万クローナ、約五十五万円だったんですけれども、そういうふうなことになったと。また、欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけでなく、デンマークは一人当たり一万五千ドル、約二百十万円以上、ノルウェーは約千四百ドル、約二十万円以上、フランスは二千八百ドル、約四十万円、ドイツは二千ドル、約二十八万円支給しているということがこの報道に書いてあるんですね。
なので、欧州では、このＭＩＰＥＸの上位であった国も含めて、なぜ今この移民に支給する、移民に金銭を支給してまで、またそれを増額してまで帰国を奨励しているというふうにお考えでしょうか。近藤参考人にお尋ねします。
70近近藤敦名城大学法学部教授
そこでの移民という中身は、大半難民です。スウェーデンで、ＥＵの人は域内自由移動ですから、働きに来たい人、そういう人たちは余り失業しない。失業率が高いのは難民の人で、スウェーデンは難民に関して割と寛大な政策を取っていましたので、ドイツもそうですが、大量にシリア難民から物すごい数が来てしまって、もうちょっとギブアップな状態になって、今までの難民に対する政策をＥＵ並みにする、ＥＵの平均的なものに引き下げるという決定をして、で、帰っていただきたいのも、難民として別に今それほど安全が脅かされるわけでない国の人にはできるだけ帰ってほしいという、そういうことであって、…
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71安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
やはり、私もこの実態はもう少し勉強させていただきたいんですけど、やはり最初に余り甘くして受入れをし過ぎると、後になってやっぱりこれは駄目でしたとなって帰ってもらいますとなると、双方にとってこれは不幸なことかもしれないので、やはり最初にしっかり審査して厳しくしておくということも大切なのではないかと思いました。
最後に、先生は憲法や国際人権法の研究者でいらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですけど、民主主義や国民主権といった観点から、最近はこのグローバリズムということが問題になっております。これは、多国籍企業のロビー活動とか、…
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72近近藤敦名城大学法学部教授
行き過ぎたグローバリズムというのも問題だというのは理解しております。
ただ、国民主権を貫くために経済的に困難な状況を招くよりは、経済的にウィン・ウィンになるような、そういうことが必要だとも思っておりますので、例えばイギリスがＥＵから離脱したのは、イギリスの主権を維持したいというんですが、経済的にはしまったと多くのイギリス国民が思っていて、非常にマイナスの面があって、今更ＥＵに入るとかつての既得権みたいなのがゼロになっちゃうから、今から入っても難しいという問題で、イギリス自体は恐らく後悔している人たちが多いというのが統計みたいなのでは出ておりまして、その…
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