川合孝典 (国民民主党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

ありがとうございます。

派遣で働いていらっしゃる方がつまりは対象になっている、今回のその誓約書提出の対象になっているということで理解をいたしました。誓約書を出しただけでどれだけ守るのかということについて、ちょっと新聞報道だけでは理解できなかったものですから、説明を伺って理解ができました。

その上で、このいわゆる技人国と言われるそのカテゴリーですね。技術・人文知識・国際業務と物すごく幅が広い実は枠組み、カテゴリーであって、永住資格者に次いで多い。たしか四十五、六万人対象者がいらっしゃるということで、ざくっとカテゴライズしているがゆえに、かえって管理というかチェックしにくい、監督しにくい側面があるんじゃないのかということをちょっと私自身は懸念をいたしております。

よって、今後のいわゆる育成就労、育成就労生と技能実習生が移行するケースと、幾つかのパターンで今後外国人の労働者の方が国内で働かれることに多分なるんだろうと思いますけど、制度移行時に少なからず混乱が生じることが想定されておりますので、この技人国というそのカテゴリーについても、どういう枠組みで管理をすることが適正な就労促進につながるのかという、そういう観点から是非御検討いただきたいということで、この点、指摘をさせていただきたいと思います。

次の質問に移りたいと思います。

留学生のアルバイト時間の管理の強化ということについても今回取組を始められたということでありますが、このアルバイト時間の管理強化策の内容について具体的に少し御説明をいただきたいと思います。

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