源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答えいたします。

児童相談所における児童虐待相談対応件数は依然として多く、こうした状況に対応するため、御指摘いただいた児童相談所の体制強化は急務であると認識しております。

こども家庭庁では、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司、児童心理司について毎年度全国的に計画的な増員を図っておりまして、令和八年度においても必要な地方財政措置を講じることとしております。

新規採用により一定の人材確保は図られておりますが、業務の負担が大きく、心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方も多くて、職場定着は大きな課題であると考えております。

このため、児童相談所職員の新規採用や定着支援に向けて、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所業務等の魅力発信といった人材確保支援を進めるとともに、職員の働く環境や質の向上を図るため、児相職員のメンタルヘルスをケアする専門職員の配置に対する補助、ICT化による職員の業務軽減、効率化の支援などにも取り組んでおります。さらに、児相職員同士が仕事の悩みの相談や意見交換をする場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業も行っており、こうした取組を通じ、今後とも、児童相談所の人材確保、定着に向けて、国としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)