2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
お答え申し上げます。
裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、赴任を希望する者が少ない地方都市を含めて全国各地の裁判所に裁判官を配置することが必要不可欠であり、一般的におおむね三年に一度の頻度で異動しているのが実情でございます。
議員御指摘のように、一部の裁判官について異動の頻度を大幅に少なくすることにつきましては、地方と都市部の勤務の公平を図りつつ、全国各地に裁判官を配置できるかなど、慎重に検討をしなければならない点も少なくないと考えられます。
もちろん裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でありますことから、裁判官の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の希望、健康状態、家族の状況等の事情にもきめ細かに配慮しているところであり、個別の事情を考慮して異動時期をずらすなどの調整も行っているところでございます。
今後とも、個々の裁判官の状況等を把握して、異動負担をできる限り軽減するよう最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
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横山信一(公明)
大変なんですよね、やっぱりね。その大変なところを、非常駐化の考え方として、対応の強化という、先ほどリモートの話も出ていましたけれども、そういった非常駐のところの体制整備についての考え方もしっかり整備をしてもらいたいと思います。 ちょっと懸念することを質問したいんですけれども、家事事件は近年増加していることに加えて、四月から親権、親子交流等のルールの見直しによる家庭裁判所調査官の業務負担が増加をしているということで、人員不足の懸念が報道されています。 一方で、この家庭裁判所調査官の人員不足により、証拠が残りにくい精神的ＤＶ、こういった有無について調査官…
まず、家庭裁判所調査官は、子をめぐる事件におきまして、その必要に応じて、委員御指摘の精神的ＤＶを含め、ＤＶ、虐待に関する知見等を活用して、父母の関係性が子の心身や日常生活にどのような影響を与えているのかなどについて調査を実施しておりまして、これは調停委員会や裁判官による事情聴取等を通じた事実関係の把握等とともに、子の利益に配慮した解決に役立てられているものと承知しております。 このような調査に資するよう、裁判所では、これまでも、ＤＶ等に関する専門性の向上について、例えば学識経験者等に御講演いただいたほか、紛争下での父母の養育と子の利益に関する行動科学の…
74横山信一(公明)
スキルを磨くいろんなことをやっているのは分かるんですけれども、人が、人手が不足しているという、調査官が不足しているという状況の下では、更にこのスキルアップが求められていくと、通常よりももっとスキルが必要とされるみたいな状況にならないかということをすごく心配をしているわけであります。是非、そういった部分の体制も十分に強化をしていただきたいと思います。 ちょっと、裁判官についても伺います。 公務員、民間、あるいは職種等にかかわらず、被雇用者は転勤を回避する傾向にあると、転勤はみんな嫌がっているという状況です。民間企業の調査では、転勤がある会社への応募、入…
お答え申し上げます。
裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、赴任を希望する者が少ない地方都市を含めて全国各地の裁判所に裁判官を配置することが必要不可欠であり、一般的におおむね三年に一度の頻度で異動しているのが実情でございます。
議員御指摘のように、一部の裁判官について異動の頻度を大幅に少なくすることにつきましては、地方と都市部の勤務の公平を図りつつ、全国各地に裁判官を配置できるかなど、慎重に検討をしなければならない点も少なくないと考えられます。
もちろん裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でありますことから、裁判官の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の希望、健康状態、家族の状況等の事情にもきめ細かに配慮しているところであり、個別の事情を考慮して異動時期をずらすなどの調整も行っているところでございます。
今後とも、個々の裁判官の状況等を把握して、異動負担をできる限り軽減するよう最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
76横山信一(公明)
今の時点でもいろいろやりくりをしてくれているというのは分かるんだけれども、現実を直視すると、厳しいですよ。 平成十三年に開催された最高裁判所における裁判官の人事評価の在り方に関する研究会の資料によると、ドイツのラインラント・プファルツ州では、裁判官の異動は応募制なんだそうです。本人が希望しない限り異動しないことになっていると。 少子高齢化が進む社会状況の中で人員を充足、確保するためには、日本の裁判所においても、裁判官に限らず、異動を応募制にすることや、あるいは、異動はないけれども昇進もないというような大胆な改革も検討すべきではないかと考えますけれども…
お答え申し上げます。 先ほども申し上げさせていただきましたが、裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供する必要があるほか、裁判官の地方と都市部の勤務の公平を図るためにも全国的な異動が避けられないところであり、委員御指摘のような異動の応募制などの仕組みを設けることは、適材適所の観点から、裁判官を赴任希望の少ない庁も含めて全国に確保していくことができるかなど、慎重に検討すべき点が少なくないものと考えております。 もちろん、裁判官にとっても異動負担をできる限り軽減するよう、最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。 また、裁判官の確保という点に…
78横山信一(公明)
均質な司法サービスは大事です。けれども、現実を見ると、こうした異動が負担になってくるという今の裁判官の状況の中で、それでなくとも今大手弁護士事務所との競合が起きているわけですから、そういう意味では裁判官のなり手自体がどんどん減っていくということになりかねないわけですので、ここはもっと大胆にやっぱりやってもらいたいというふうに思います。 家庭裁判所調査官、また調査官に戻りますけれども、この家庭裁判所調査官の採用者の多くは都市部出身者が多いというふうに聞いています。異動希望が都市部に集中する傾向があるというふうに聞いておりますけれども、実態はどうなのか。ま…