先ほど来話が出ておりますように、今回の金利の上昇によって若者の負担が増しているということは承知をしておりまして、奨学金の返還負担の軽減につきましてはきめ細かい対応が必要であると考えております。
御党にも御尽力をいただきまして、我が国の奨学金制度は、令和二年度に、給付型奨学金の支給等、授業料等の減免、授業料等の減額、免除を併せて行う高等教育の修学支援新制度を創設をいたしまして、対象者や支援内容を従来よりも大幅に拡充して支援を行うとともに、令和七年度からは、これを更に拡充をいたしまして、多子世帯の学生に対して所得制限なく授業料等の減免を実施しているところであります。
また、貸与型奨学金につきましては、減額返還制度の充実や企業の代理返還制度の活用促進など、これまでも学生が経済的な事情で学びを諦めることができないように環境整備を整えてきたところであります。
また、加えて、有利子奨学金であっても、民間金融機関よりも低利といたしまして、在学中に発生する利子や三%を超える利子負担については原則国が負担をするという仕組みを設けているところであります。目下の金利上昇局面においてこの仕組みを維持し、引き続き利用者の利払いが過重なものとならないように配慮をしてまいります。
減額返還制度につきましては、令和六年度に利用可能な年収基準の引上げや減額割合の選択肢拡大を行いまして、利用実績も着実に増加をしているところであります。
文科省といたしまして、この拡充の効果も踏まえた更なる改善方策や、企業の代理返還、この制度の更なる利用促進方策について検討を深めまして、返還負担の軽減に向けた不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
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伊藤孝恵(国民)
是非伝えてください。そして、それがかなわないようであれば、文科省として対応を考えてください。
知華さんの御家族、発信を続けておられます。ここには我々の道しるべになるような指摘がたくさんたくさんございます。これから私たちには何ができるのか、文科大臣には私よりもたくさんできることがあります。
これからどのようにこの事件に向かい合っていくのか、最後に答弁を求めて、質問を終わります。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
改めて、心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
今回のこの件につきましては、我々に様々な課題を投げかけているものと承知をしているところでもありますし、また、御遺族のnoteの御紹介もいただきましたけれども、私も全て目を通させていただいているところであります。
しっかりとこの問題に我々としても向き合い、そして原因究明、そして今後二度とこうした事故が起きないように、我々としても全力を尽くして取り組んでまいります。
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下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきます。
先ほど斎藤先生の方からも出ました有利子貸与型の奨学金の金利上昇に伴う返済が返還において非常に負担になっているという件で、重なるところがあるかと思いますので、端的にお答えいただければと思います。
私としては、利率の据置きや利子の減免等もさることながら、やはり一番返還における負担、減額返還制度を中心に更なる拡充を求めたいというふうに思いますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
先ほど来話が出ておりますように、今回の金利の上昇によって若者の負担が増しているということは承知をしておりまして、奨学金の返還負担の軽減につきましてはきめ細かい対応が必要であると考えております。
御党にも御尽力をいただきまして、我が国の奨学金制度は、令和二年度に、給付型奨学金の支給等、授業料等の減免、授業料等の減額、免除を併せて行う高等教育の修学支援新制度を創設をいたしまして、対象者や支援内容を従来よりも大幅に拡充して支援を行うとともに、令和七年度からは、これを更に拡充をいたしまして、多子世帯の学生に対して所得制限なく授業料等の減免を実施しているところであります。
また、貸与型奨学金につきましては、減額返還制度の充実や企業の代理返還制度の活用促進など、これまでも学生が経済的な事情で学びを諦めることができないように環境整備を整えてきたところであります。
また、加えて、有利子奨学金であっても、民間金融機関よりも低利といたしまして、在学中に発生する利子や三%を超える利子負担については原則国が負担をするという仕組みを設けているところであります。目下の金利上昇局面においてこの仕組みを維持し、引き続き利用者の利払いが過重なものとならないように配慮をしてまいります。
減額返還制度につきましては、令和六年度に利用可能な年収基準の引上げや減額割合の選択肢拡大を行いまして、利用実績も着実に増加をしているところであります。
文科省といたしまして、この拡充の効果も踏まえた更なる改善方策や、企業の代理返還、この制度の更なる利用促進方策について検討を深めまして、返還負担の軽減に向けた不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
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下野六太(公明)
更なる拡充をお願いを申し上げます。
続きまして、スマホ、iPad等のデジタル機器を幼児の段階から使い続けていくと、眼球自体が変形して近視になる可能性が高いということで、眼科医の皆様が警鐘を鳴らしておられます。対策をしっかりと立てておくべきではないかと思っておりますが、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。
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69竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁の調査によると、令和七年度においてゼロ歳から九歳までのインターネットの平均利用時間は約二時間十八分であり、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。
こうした中、こども家庭庁では、インターネットの利用に係る注意点等をまとめた保護者向けリーフレットを作成し、画面との距離を近づけ過ぎないことなどについて啓発してきたところです。また、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成いたしまして、乳幼児期の遊びと体験の重要性や、外の光に当たる時間が長いほど子供の近視抑制につながることなどの周知も行っております。
さらに、…
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下野六太(公明)
今の答弁の中で、リーフレット、パンフレットを制作をしているというような答弁もありました。
しかし、なかなか、これが本当に届いているのかというところまでをしっかり見詰め直していくべきではないかと思っています。三歳児健診のときにアンケートを取って、それでもう間に合っているのかということも含めて、三歳児健診のときにはもう遅いんではないかと私は思っておりますので、そういうことも含めて、子供たちの健康は必ず守るんだということにおいて、もっと厳しい対策を、厳しいというか、きちんとした届く対策を行っていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、青少…
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