予断を持って仮定の話にはなかなかお答えをしづらいわけでありますけれども、我々として適切に対応をしてまいりたい、そのように考えております。
松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣
2026年7月14日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝恵(国民)もう一度聞きます。
その中で、ここを明らかにしてくれと文科省が要請している点はあるんでしょうかという問いです。
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、特別調査委員会において事実関係の解明や原因分析などが丁寧に実施をされ、実効性のある再発防止策が学校法人に対して提言されることが重要であると考えております。
今後、文部科学省として、学校法人に対しまして、同委員会の調査結果でありますとか、それを踏まえた再発防止策などについて報告を求めてまいります。
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伊藤孝恵(国民)それでは、その第三者委員会の報告の中で、今大臣がお述べになったような点が網羅されていないのであれば、また足りないと思うのであれば、文科省による再調査が行われるという認識でいてよろしいんでしょうか。
- （上の発言）
47
松本洋平(自民)文部科学大臣予断を持って仮定の話にはなかなかお答えをしづらいわけでありますけれども、我々として適切に対応をしてまいりたい、そのように考えております。
48
伊藤孝恵(国民)確認です。この第三者委員会というのは、この教育内容ということについても調査するということなんでしょうか。
49
松本洋平(自民)文部科学大臣教育内容につきましては、学校法人においてこの教育内容の適切性について検証が行われているというふうに承知をしております。
50
伊藤孝恵(国民)それでは、伺います。 政治的中立性などの教育内容等について、文科省がフォローアップ調査をしているものと承知をしております。六月二十六日から全国の私立を含む小中高校や教育委員会などを対象に、校外学習の際、政治的中立性の確保、それから安全確保策について、七月末を期限として調査をしていると承知をしております。報道では、この規模、内容共に前例はなく、これまでの校外学習における船舶利用の有無や学校保健安全法で作成が義務付けられている危機管理マニュアルの自己点検、さらには文科省の通知を踏まえて見直した点などについて回答することが実質的に義務化されています。 この…