日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。
その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。
そういう意味で、大変我が国のアーティストが海外で高い評価をされているということは大変重要なことでもありますし、また、今回の法改正によってそうした海外での活動の果実というものをアーティスト、実演家の皆さんが受け取ることができることによって、更にその業界を目指す若い人たちが増えていったり、また、更にこの業界が発展をしていくことによって好循環が回っていく、そうした世界というものをつくり上げていくことによって、日本の国としてもそうですし、また国民にとってもそうですし、是非そういう意味では実のある法改正につながっていくように全力を尽くして頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
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水野孝一(国民)
法改正を機にしっかり検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、松本大臣に伺います。
本制度の施行後三年を目途として、その運用状況や実演家等への使用料分配の状況、利用者負担の状況、海外との権利使用料の受け払い状況、そしてコンテンツ産業発展への効果について検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて徴収、分配等の制度の見直しや、その他の措置を講じるお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
本法案は、実演家等の保護に関する条約に位置付けられております実演家等のレコード演奏・伝達権を創設することを内容とするものでありまして、創設される権利に関しましては、検証や見直しを行う規定等を設けることはしていないところであります。
これに対しまして、一度施行された二次使用料規程について利用者側から変更を求められた場合には、指定団体は協議、調整を行わなければならないということとしておりまして、必要に応じて二次使用料の額などに関して見直しが行われる仕組みとなっております。また、徴収、分配などの仕組みも、運用の実態に応じまして指定団体において改善を図ることが…
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
それでは、大臣、通告していないんですが、最後に一つ伺わせていただいてよろしいでしょうか。日本の音楽コンテンツを世界の高みへと総理大臣おっしゃっておられますけれども、松本大臣の決意を改めてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。
その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。
そういう意味で、大変我が国のアーティストが海外で高い評価をされているということは大変重要なことでもありますし、また、今回の法改正によってそうした海外での活動の果実というものをアーティスト、実演家の皆さんが受け取ることができることによって、更にその業界を目指す若い人たちが増えていったり、また、更にこの業界が発展をしていくことによって好循環が回っていく、そうした世界というものをつくり上げていくことによって、日本の国としてもそうですし、また国民にとってもそうですし、是非そういう意味では実のある法改正につながっていくように全力を尽くして頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
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水野孝一(国民)
大臣、ありがとうございます。
高市総理が掲げる日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げるという目標を実現するためにも、創作者が報われ、利用者から信頼される透明で公平な制度運営を求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。
一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この…
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66日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
先生からも御指摘がございましたが、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。
本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、先ほどお答えさせていただいた放送で利用した場合の二次使用料を受けるこのネットワ…
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