公明党の下野六太でございます。
質問に入る前に、冒頭、教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。
現在、社会全体としては物価高騰や、国際情勢を見ると様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば、教育や子育て、福祉の議論が今なかなか思うように進んでいないというような、もどかしいような気持ちを抱いておりますが、教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって大人になったときに、自分の夢を描き、そしてその夢を自分で自己実現できる、そういう子供をやはり育てていくのが教育の本質ではないだろうかというふうに思っておりますが、そのためには、自立という言葉がいろんな場面で言われますけれども、では、その自立をどうやって成し遂げるかというと、私は、学校教育時代に子供たちに、できる喜び、分かる喜びをシャワーのように浴びていく、そして、自分の中に宝がある、価値がある、自分はやればできるんだということを体感できる、実感することができるかどうかというのが、これが達成感として私は自信につながって、自信がやがて自立につながっていくものだというふうに見てきました。
やはり、そう考えると、学校教育の時代に子供たちに自信を付けさせる、その基になる達成感をどれだけ、分かった、できたという喜びを味わわせていくことが重要かと。そうでなければ、やってもできない、やっても分からないというようなことだけを味わった子供が自信を失っていくようになれば、自立への道は非常に厳しいのではないだろうか、自信を持てないということで、なかなか自立に進んでいけないと。
だから、学校教育においてはやはり達成感を味わわせる、それが自己肯定感につながって自信につながり、そして、やがて自分の夢を描き、自分で努力し、その目標を達成させていく、そういう子供を学校教育の中で育てていかねばならないということで、時代はどのような時代になったとしても、やはりそう考えると、国家百年の計は教育にありというのはまさにそのとおりで、私たちは、不安定な社会情勢にあったとしても、教育こそが一番重要であるというような気持ちは持って、これから先も、超党派で、みんなで子供たちのためにいい社会を築いていかねばならないということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
義務教育の無償について伺いたいと思います。
本会議でも御紹介したとおり、義務教育における教科書の無償給与については、昭和三十八年の本会議における公明会の柏原ヤス議員による質疑が大きな転機となりました。
柏原議員の質疑に対し、当時の池田勇人内閣総理大臣が、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。改めて、大変意義深い、象徴的な質疑であったと感じます。
実は、このときの質疑で柏原議員は、義務教育の無償についても尋ねられました。柏原議員はこう聞きます。総理は、無償とは、教育に要する費用、すなわち授業料を無償とするという見解をお示しになっておられますが、憲法二十六条に示された無償とは、果たしてこれだけの意味でしょうかと尋ね、義務教育に要する保護者負担が著しく高く、保護者の間から、給食の無償やＰＴＡ会費の全廃を求める声が盛んに上がっている旨を伝えました。
これに対し、池田総理は、憲法の理想をより広く実現するために、教科書の無償配付を行うことにしたと答え、さらに、給食費用の予算を増やすなど、この憲法の理想の実現に努めていきたい旨答弁したのです。
今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。あのときの参議院本会議における柏原議員の質疑、池田総理の思いが、六十年以上の時を経て、その一歩を踏み出したことに大きな感慨を覚えます。
これまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について、文部科学大臣の所感と今後に向けた決意を伺いたいと思います。
2
熊谷裕人(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3熊谷裕人(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4熊谷裕人(立憲)
学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
質問に入る前に、冒頭、教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。
現在、社会全体としては物価高騰や、国際情勢を見ると様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば、教育や子育て、福祉の議論が今なかなか思うように進んでいないというような、もどかしいような気持ちを抱いておりますが、教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって大人になったときに、自分の夢を描き、そしてその夢を自分で自己実現できる、そういう子供をやはり育てていくのが教育の本質ではないだろうかというふうに思っておりますが、そのためには、自立という言葉がいろんな場面で言われますけれども、では、その自立をどうやって成し遂げるかというと、私は、学校教育時代に子供たちに、できる喜び、分かる喜びをシャワーのように浴びていく、そして、自分の中に宝がある、価値がある、自分はやればできるんだということを体感できる、実感することができるかどうかというのが、これが達成感として私は自信につながって、自信がやがて自立につながっていくものだというふうに見てきました。
やはり、そう考えると、学校教育の時代に子供たちに自信を付けさせる、その基になる達成感をどれだけ、分かった、できたという喜びを味わわせていくことが重要かと。そうでなければ、やってもできない、やっても分からないというようなことだけを味わった子供が自信を失っていくようになれば、自立への道は非常に厳しいのではないだろうか、自信を持てないということで、なかなか自立に進んでいけないと。
だから、学校教育においてはやはり達成感を味わわせる、それが自己肯定感につながって自信につながり、そして、やがて自分の夢を描き、自分で努力し、その目標を達成させていく、そういう子供を学校教育の中で育てていかねばならないということで、時代はどのような時代になったとしても、やはりそう考えると、国家百年の計は教育にありというのはまさにそのとおりで、私たちは、不安定な社会情勢にあったとしても、教育こそが一番重要であるというような気持ちは持って、これから先も、超党派で、みんなで子供たちのためにいい社会を築いていかねばならないということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
義務教育の無償について伺いたいと思います。
本会議でも御紹介したとおり、義務教育における教科書の無償給与については、昭和三十八年の本会議における公明会の柏原ヤス議員による質疑が大きな転機となりました。
柏原議員の質疑に対し、当時の池田勇人内閣総理大臣が、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。改めて、大変意義深い、象徴的な質疑であったと感じます。
実は、このときの質疑で柏原議員は、義務教育の無償についても尋ねられました。柏原議員はこう聞きます。総理は、無償とは、教育に要する費用、すなわち授業料を無償とするという見解をお示しになっておられますが、憲法二十六条に示された無償とは、果たしてこれだけの意味でしょうかと尋ね、義務教育に要する保護者負担が著しく高く、保護者の間から、給食の無償やＰＴＡ会費の全廃を求める声が盛んに上がっている旨を伝えました。
これに対し、池田総理は、憲法の理想をより広く実現するために、教科書の無償配付を行うことにしたと答え、さらに、給食費用の予算を増やすなど、この憲法の理想の実現に努めていきたい旨答弁したのです。
今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。あのときの参議院本会議における柏原議員の質疑、池田総理の思いが、六十年以上の時を経て、その一歩を踏み出したことに大きな感慨を覚えます。
これまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について、文部科学大臣の所感と今後に向けた決意を伺いたいと思います。
6
松本洋平(自民)文部科学大臣
まず最初に、委員から大変大事な話を冒頭いただいたと思っております。しっかりと我々としても、そうした委員の思い、共有をさせていただいて、教育の充実に、先生方のいろいろな御指導もいただきながら努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
我が国における義務教育の無償制でありますが、明治三十三年の小学校令におきましてその原則が確立をいたしまして、戦後は日本国憲法において義務教育の無償が定められたところであります。
憲法における義務教育の無償とは授業料不徴収の意味でありますが、今委員からも御紹介をいただきましたように、過去、先人た…
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7下野六太(公明)
しっかりよろしくお願いします。
中央教育審議会が昨年九月にまとめた学習指導要領改訂に関する論点整理を見ますと、教科書の在り方等について記載があるのはもちろんですが、デジタル学習基盤を前提とした学びの在り方や情報活用能力の抜本的向上といった文言が目に留まります。
中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた検討の中で、教科書の在り方やデジタル学習基盤を前提とした学び、情報活用能力の向上についてどのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。
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8望望月禎文部科学省初等中等教育局長
下野委員から学校教育の意義について冒頭いただきました。
学習指導要領の改訂におきましては、そうした学校教育の意義というものをしっかり押さえた上で、新しい時代においても、確実に学校教育において身に付けなければいけない力をしっかり育むことができるように、主体的、対話的、深い学びの実装、そして多様性の包摂、実現可能性の確保という三つの基本的な方向性に基づき中教審で議論を進めているところでございます。こうした観点から、教科書につきましては、各教科等の本質的な理解をつかみやすい内容に重点化する方向で検討をしているところでございます。
デジタル学習基盤につきまし…
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