2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。
午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今回の改正に当たりまして、今御指摘のありましたいわゆる乗ずる数の見直しも含めまして、総合的に検討を行わせていただいたところであります。 昨年六月に成立した改正給特法の附則も含めまして、三十五人学級を小学校段階から切れ目なく完成することが必要であること、教師不足の状況も懸念される中において優れた教師を確保する必要があることなどを総合的に勘案をし、その結果、今回の改正においては、乗ずる数については改正を行わないこととし、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善や政策を確実に達成する方法として、目的を特定した加配定数を充実を進める、こういったこととさせ…
166吉良よし子(共産)
総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。 やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺って…
167松本洋平(自民)文部科学大臣
全ての子供たちへより良い教育の実現を目指しまして、教師が子供たちと向き合う時間を確保する、そのために教師と事務職員が密に連携することが必要であり、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職員であります事務職員の役割は極めて重要であると考えております。 このため、学校事務の機能強化は重要であり、事務職員の複数配置や共同学校事務室による学校事務の標準化や事務職員の人材育成も図りながら、より効果的な事務を実施できるようにすることは優先すべき課題と考えているところであります。 なお、今般の改正は、学校事務の量だけではなくて質の面からの強化も図るものであ…
168吉良よし子(共産)
中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。
午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。
お答えいたします。
令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。
170吉良よし子(共産)
病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 …
御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。