中山光輝財務省主計局次長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

お答えいたします。

委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。

また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。

小学校三十五人学級化による学力等の影響につきましては、令和三年三月に成立いたしました改正義務標準法の附則第三条におきまして、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成などに与える影響に関して実証的な研究を行うとされているところと承知しておりまして、この学校、小学校三十五人学級化が今年度に完了したところでありますので、その効果につきまして、今後、文部科学省による実証研究の結果などを踏まえながら、財務省としても適切にフォローアップしていきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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