ある程度把握もすべきではないかなというふうには、一つこれは要望としてお願いをしたいというふうに思います。
私の地元の愛知もそうなんですけど、これ先行的に中一の少人数学級やっているんですが、やっているんですが、一般的に、このように都道府県独自で少人数学級を実施をしているような場合に、そこに必要な定数というのはどうやって自治体は確保をしているケースが多いんでしょうか。
斎藤嘉隆 (立憲民主党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。
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斎藤嘉隆(立憲)都道府県と政令市を合わせて六十七自治体のうち六十自治体がもう既に中一の少人数学級を独自に実施をされている。そして、今回この法案で国での基準が三十五人に改正をされるということであります。もうやっているんですよ、ほとんど。ほとんどやっているところに後から国の標準が、基準が追い付く、こういう状況ですね。 じゃ、この今お話があった六十自治体というのは、来年度はどうするんですか、四月一日から。そのまま、中一はもう既に実施をしているのでそのまま変わらないのか、あるいは、何らかの形で、例えば中二とか中三とかに拡充をしていくのか、更に国に先んじてという形で。この辺り、…
改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。
- （上の発言）
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斎藤嘉隆(立憲)ある程度把握もすべきではないかなというふうには、一つこれは要望としてお願いをしたいというふうに思います。
私の地元の愛知もそうなんですけど、これ先行的に中一の少人数学級やっているんですが、やっているんですが、一般的に、このように都道府県独自で少人数学級を実施をしているような場合に、そこに必要な定数というのはどうやって自治体は確保をしているケースが多いんでしょうか。
自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。
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斎藤嘉隆(立憲)ちょっとよく分からないですけど。一般的、全部がそうだとは言っていません、そうだとは言っていませんが、首長さんがよく、うちの自治体は国よりも先んじて三十五人学級を例えば中一まで実施をしていますと胸を張られますけど、中身をよくよくいろいろ聞いて、見聞きをすると、じゃ、そのために必要な定数というのは、今、望月局長が言われたみたいに、加配でもう既に配置をされているものを、ちょっと言い方語弊があるかもしれませんが、流用して、流用して三十五人学級をやっているんです。だから、実際、じゃ、その自治体独自で必要な定数を措置するための財源を用意しているかというと、必ずしもそ…
今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。
その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、御指摘を踏まえて、状況の把握に努めるとともに、各自治体に対しても必要な対応をするよう促してまいりたいと考えております。