ありがとうございます。
四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。
本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。
特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。
19
熊谷裕人(立憲)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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20宮宮本和宏(自民)
皆様、おはようございます。参議院議員の宮本和宏でございます。
議題となっております法案につきまして質問をさせていただきます。
今回の中学校三十五人学級の実現は、きめ細やかな教育の実現を通して、生徒一人一人の学習状況への配慮はもとより、生徒一人一人の課題や変化等への配慮を可能にするとともに、教職員の負担を軽減する意味でも大変有効な制度改正であると考えております。
私は、本制度の円滑かつ効果的な施行を期待するとともに、当該制度を含めた様々な政策を通じて現下の中学校の抱える課題の解決につながることを期待する視点から質問をさせていただきます。
まず、大臣…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいります。そのため、個々の生徒へのきめ細かな対応が必要となります。
令和三年度から進めてきた小学校の三十五人学級は、今年度で全学年が完成をいたします。その子供たちが中学校に進学する際、引き続ききめ細かな対応が可能となる体制を構築するため、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ、これを行うこととしたところであります。
この改善によりまして、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することや、教師の働き方改革が一層推進されること…
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- (上の発言)
22宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。
本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。
特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。
23望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。
そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。
このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまし…
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24宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。状況を見ながら、また必要な加配、あとその正規職員のしっかりとした計画的確保含めて、今後対策をお願い申し上げたいと思います。
次に移らせていただきます。
中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしていると…
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25望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。
不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の…
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