松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）

前後のやりとり

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• 2熊谷裕人(立憲)

  高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

  本案に対する質疑は既に終局しております。

  本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。

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• 3吉良よし子(共産)

  私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。 課題は、外国人…

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• 4熊谷裕人(立憲)

  ただいまの吉良さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたしたいと思います。松本文部科学大臣。

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• （上の発言）

  5松本洋平(自民)文部科学大臣

  高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

• 6熊谷裕人(立憲)

  これより原案及び修正案について討論に入ります。

  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

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• 7後藤翔太(参政)

  参政党の後藤翔太でございます。 私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。 そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。 一方で、大臣から、財政基盤のあ…

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• 8熊谷裕人(立憲)

  他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

  これより高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。

  まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。

  本修正案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

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